開業届を提出時の必要書類とは？
提出方法・注意点まで詳しく解説

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）とは、事業を開始したことを税務署へ届け出るための書類です。個人で事業を始めた日から原則1ヶ月以内に提出しなくてはなりません。（所得税法第229条）

開業届の提出を行わないまま事業をスタートしたとしても罰則はありませんが、提出しないと折角の税制上の優遇や制度利用ができなくなる可能性があります。

開業届を提出する理由とは

開業届がないと、事業そのものの信頼性が下がる危険性があります。場合によっては「副業」や「趣味」と判断され、事業所得として認められない可能性もあります。

開業届を出さない場合のデメリット

罰則こそないとはいえ、開業届を提出しなかったときのデメリットは多岐にわたり、影響度合いも大きいといえます。

中でも青色申告ができないと、最大65万円の特別控除を受けられないために納める所得税・住民税が増えてしまうリスクに直面します。また、取引先に与える信用や印象度アップにもプラスに働く屋号付きの銀行口座も持てないことも大きなデメリットといえます。

青色申告の届出は開業届と同時に提出しましょう

開業届提出と同時に完了しておきたい手続きの代表は青色申告の届出（正式名称：所得税の青色申告承認申請書）です。

青色申告の主要な３つの特典は以下の通りで、高い節税効果も得られます。

注意したいのは、青色申告の届出申請は開業から2ヶ月以内に行わないとその年度の申告時に特別控除枠を使えなくなることです。そのため、青色申告の届出申請は開業届と同時に手続きするようにしたほうが良いでしょう。

また、青色申告を行うためにはいくつかの要件を満たす必要があります。代表的なものが複式簿記による記帳です。複式簿記による記帳は一定の慣れが必要なうえに、本業利益にも直結しない作業ともいえます。こうした作業は税理士に委託することも検討してみましょう。

課税事業者になる？ならない？消費税の課税選択とインボイス制度の届出について

課税売上が1,000万円を超える見込みならインボイスの事前の届出を行いましょう。また、課税売上が1000万円以下であっても、海外向けの物販や、Youtubeなど主要な販路が海外の場合は国内で支払った消費税が還付される可能性があります。

消費税還付を受けるためにはインボイスの登録時に原則課税方式を選択する必要があります。インボイス制度の登録には青色申告の申請と比べてやや時間がかかるので早めの申請をこころがけ、極力開業届と同時に提出するようにしましょう。

個人事業主の節税＆老後資金対策（小規模企業共済・国民年金基金）

自営業者は厚生年金がないため、会社員と比べると老後の年金受給額が低くなることが一般的です。そのデメリットを補うための制度として、小規模企業共済や国民年金基金といった年金制度を利用することができます。

小規模企業共済・国民年金基金ともに社会保険料控除の対象となるため、節税メリットが大きい自営業者向け制度ですが、開業届の控えの提出が加入時に必要になります。

会計ソフトの導入と帳簿付けをしましょう

事業主は、収入(売上)や経費を記録する帳簿を作成・保存する義務があります。効率的に行うには、会計ソフトの導入が欠かせません。

もちろん申告書自体は手書き・手計算による提出も可能ですが、会計処理にかかる労力を省力化したりe-Taxによる申告に対応するためには一定のコストこそかかるもののクラウド会計ソフトの活用が現実的な方法になります。代表的なクラウド会計ソフトには以下のようなものがあります。

それぞれ特徴に若干の差こそあるものの、青色申告にはしっかり対応しています。また、銀行・クレカ明細と自動連携で手間を削減できることに加え、複式簿記にも対応し、青色申告特別控除65万円の要件も満たしています。また、スマホ対応しているので、出先等で発生した経費も移動時間などを使って記帳することも可能です。

経費の分類と領収書管理について

日々の支出は正確に「経費区分」ごとに記録しておくことが基本です。誤分類は税務調査でのトラブルにつながるため注意しましょう。また証憑（しょうひょう）の添付・保存も忘れないようにしましょう。主な経費区分とその代表例は以下の通りです。