新しい年収の壁で企業が求められる対応
支援強化パッケージの概要・注意点まで解説

「年収の壁」130万円・106万円・103万円・150万円の概要

今後の見直し動向による影響の大きさなども踏まえ、特に経営者・従業員双方が注意すべき壁は、手取り額に最も大きな影響を与える社会保険の「106万円の壁」と「130万円の壁」です。

「130万円の壁」は、たった1万円の超過でも手取りが20万円以上減少する

なぜ、これほどまでに社会保険の壁が意識されるのでしょうか。それは、壁を超えた瞬間に発生する負担による手取り額の減少の大きさにあります。

ご覧の通り、わずか1万円収入を増やした結果、手取りが約19万円も減少する「働き損」が発生します。これが、従業員が年末にシフトを調整したり、昇給をためらったりする大きな原因です。

「従業員51人以上」の企業は社会保険の適用対象になります

2024年10月の改正では、これまで社会保険の対象外だった企業も、2024年10月からは新たに対象となります。該当する企業では、従業員の社会保険加入手続きと、保険料の半額（労使折半）負担という新たな義務が発生しています。

社会保険適用となる対象範囲（2024年10月改正）

事業主にとっては痛いコスト増とはいえ人手不足感の強い業種などではこの負担増は避けて通れません。負担増を避けようとした結果、採用ができない、熟練パート社員が退職するなどの事態は絶対に避けなければなりません。こうした「働き損」問題の解消と、働き手の確保を目指し、2025年6月に成立した改正法では、さらに踏み込んだ内容が盛り込まれています。

2025年6月の社会保険料適用対象拡大はゴールではなく通過点？

改正帆では、政府がパート・アルバイトのさらなる社会保険適用を見据えていることがはっきりと見えてきました。こうした流れの中、中小企業経営者が課題として必ず押さえておきたい、主な論点は以下の2点です。

2025年6月成立「年金改正法」に盛り込まれた方向性とは

企業規模要件の「完全撤廃」 現在、「従業員51人以上」とされている企業規模の要件そのものを撤廃し、従業員数に関わらず全ての企業を対象とする方向で議論が進んでいます。これが実現すれば、従業員数が50人以下の小規模事業者も、社会保険加入の義務を負うことになります。

パート・アルバイトも、社会保険の対象となる可能性が

社会保険は 現在の「週の所定労働時間20時間以上」という要件が段階的に縮減され、「週10時間以上」などに引き下げることも検討されています。このことにより、短時間で働くパート・アルバイトも社会保険の対象となる可能性があります。

2025年6月に成立した改正帆では、企業規模（従業員51人以上）という要件の完全撤廃が今後の制度設計方針として盛り込まれました。実施時期こそ明示されていないものの、政府の方向性として「2028年までに撤廃を検討」とされており、小規模企業にも大きな影響が見込まれます。

同様に、改正法には「週20時間以上」という条件の段階的見直しの検討が盛り込まれています。具体的な論議はまだ先になりそうですが、パート・アルバイトのさらなる社会保険適用が見据えられていると考えた方がよさそうです。今回の改正法は働く側だけではなく雇う側でもある事業主にも大きな影響がありそうです。

106万円の壁対策キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）を活用する

「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」とは、従業員が新たに社会保険に加入する際の「手取り減」を補うために、企業が手当を支給したり、賃上げを行ったりした場合に助成金が支給されるものです。企業が従業員に「社会保険適用促進手当」を支給した場合、従業員1人あたり最大50万円の助成金が企業に支給するものです。

この助成金を活用すれば、企業は実質的な負担を抑えつつ、従業員の手取りを維持できます。「うちは手当を出すから、壁を気にせず働けますよ」とアピールすることは、採用・定着においても大きな強みになります。

130万円の壁対策「事業主証明制度」を活用する

「事業主証明制度」は、主にパート・アルバイトなど短時間労働者の「130万円の壁」問題に対応する措置です。企業が「人手不足による業務量の増加など、一時的な事情で収入が増えた」と証明（事業主証明）をすれば、保険者（健康保険組合など）の判断により、引き続き扶養に留まれるようにします。

原則として、この仕組みは同一の者については連続２回まで利用できるとされていますが、最終的な認定は各保険者が行います。企業としては 従業員から依頼があった際にスムーズに発行できるよう、書式の準備と発行ルールを整備しておきましょう。ただし、恒常的な収入増を隠すための利用はできません。

社会保険の適用範囲はさらに拡大の方向へ

前述の通り、現在社会保険の適用範囲は「従業員51人以上」ですが、2025年6月の法改正を受け、段階的に企業の従業員規模要件や労働時間要件が撤廃され、全ての企業で働く従業員は「働く＝社会保険加入」が原則となる方向が示されています。2030年ごろには実現する可能性もあり、早めの備えが不可欠です。

年収の壁は働く学生も対象になる？親御さんへの影響について

働く学生やその親御さんに関わる税制については、緩和の方向で議論が進んでいます。社会保険の適用拡大というテーマとは少し異なりますが、アルバイト等で大学生等を雇い入れている事業者は押さえておきたい内容です。

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