高額療養費制度の改正の影響と対策を
税理士事務所が解説

高額療養費制度の概要

高額療養費制度とは、医療費の自己負担が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。

日本の公的医療保険では、原則として医療費の自己負担は3割ですが、高額な医療を受けた場合、患者の負担を軽減するために上限が設けられています。

75歳以上のいわゆる後期高齢者にも同様の自己負担軽減策が設けられており、安心して治療を受けることができる制度として長年活用されてきました。

高額療養費の自己負担額の計算方法（70歳未満の場合）

現行の制度では、月ごとの自己負担限度額が年収に応じて5区分に分かれており、以下の計算式で決まります。

例えば、年収500万円の人が100万円の医療費を負担する場合でも、現在の制度では自己負担限度額は 約9万円程度 になります。つまり、1ヶ月9万円を超える医療費については後日払い戻されることで、自己負担額を実施的に軽減する効果があります。

また、会社員の場合はこの制度に上乗せする形で健康保険組合ごとに追加給付を行う制度が設けられていることもあります。

改正前・改正後の比較と年収別負担増のイメージ

2025年8月に予定されている高額療養費制度の改定により、自己負担限度額が引き上げられます。これは、現役世代の保険料負担を軽減するための措置として位置付けられていますが、多くの人にとって医療費の自己負担額が増える改正となります。

以下の表は現行制度と2025年8月改定後の自己負担限度額を年収別に比較したものです。

高額療養費制度改正前後の比較

ここの表からは、所得が低い層への影響は比較的小さい一方で、高所得者層の自己負担額は目に見えて増加し、特に年収650万円を挟んでその影響が大きくなることが分かります。

自己負担限度額の引き上げを年収ごとにシミュレーション

具体的にシミュレーションしてみるとその負担増のレベルはよりはっきり見えてきます。100万円の医療費を支出した場合のシミュレーションを年収ごとにみてみましょう。

年収500万円の人と年収1700万円人とでは自己負担額の増加額は約6倍と、年収が高くなればなるほど自己負担額の増加度合いが高くなることが分かります。

70歳以上の外来治療の自己負担上限も引き上げに

同時に、70歳以上の高齢者に対する「外来特例」の見直しも行われます。今回、70歳以上の一般的な所得層（年収約370万円以下）の外来受診の自己負担上限が引き上げられる予定です。

これらの改定は、医療保険全体で約3,500億円の保険料負担軽減を目指すものです。具体的には、現役世代の保険料負担が年間約4,600円軽減されると試算されています。

対策その1健康維持・予防策を強化する

今回の改正に対応するには、医療費そのものを抑えることが、最も直接的なコスト削減策になります。既にやっている人も多いと思いますが、改めて取り組む良いきっかけかもしれません。

健康維持・予防策としてできること

お住いの地域や年代によっては公的な助成を受けられる可能性もありますので、もれなくチェックしたいところです。

対策その2医療費の自己負担に備えた貯蓄と医療保険の見直し・活用

突発的な医療費負担増に対応できるようにするためには、まず貯蓄による対策が第一になってきます。

医療費専用の貯蓄口座を作り年間10万～20万円を積み立てたり、長期的な資産形成の中で準備する方法として確定拠出年金（iDeCo）やNISAで医療費に備えるのも一手です。こうした貯蓄の財源を確保するためにも通信費・保険料といった家計の固定費を見直して貯蓄余力を増やすておくことにも取り組みたいですね。

その上で、貯蓄でカバーしきれない高額な医療費に対する備えとしては医療保険やがん保険の見直しが選択肢になってきます。

ただ、家計負担を圧迫させるような入り方をすると本末転倒ですので、中立公正なアドバイスを得られるようなJ-FLEC（金融経済教育推進機構）のような公的機関が提供する無料相談を利用するのも一手です。

対策その3使える制度をきちんと把握する

意外と忘れがちなのがこの「制度の活用」です。傷病の治療のための費用補助制度は主に勤務先・健康保険組合や自治体が提供している場合が多くあります。いざという時に備え、自分はどんな制度が使えるのか一度確認しておくとよいでしょう。

企業・自治体が提供している制度の例

医療費控除の概要と対象となる医療費

高額な医療費がかかってしまった場合は、医療費控除を活用して節税することも検討しましょう。年間10万円（または所得の5％）以上の医療費は確定申告を行うことで、控除を受けることができ、節税に繋がることが多くあります。

申告に際しては、扶養内の家族分も対象とできるため、家族全員の医療費を合算して申請するようにしましょう。

あわせて、対象のOTC医薬品購入費も対象となるセルフメディケーション税制を活用することで、医療費控除の範囲は思った以上に広がる可能性があります。