令和４年度から成年年齢､年金､育休が変わります～事業や暮らしにどう影響する!?～

令和4年度は､民法の成年年齢の引き下げ､年金制度､育児休業などの改正が行われます｡成年年齢の引き下げは相続税や贈与税､契約などに関係し､年金､育児休業の見直しは､企業経営や従業員の働き方に影響します。

18歳から成年に〜契約・税務に影響〜

成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、令和4年4月1日時点で18歳以上20歳未満の人（平成14年4月2日生まれから平成16年4月1日生まれまでの人）は、成年となります。
これまでは、20歳以上でなければ、親の同意がなく、携帯電話の購入、アパートの賃借、自動車ローンなどの契約をすることができませんでしたが、18歳から親の同意がなくても契約をすることが可能になります。
相続税や贈与税においては、結婚・子育て資金の一括贈与の特例など、適用年齢に20歳の基準を設けている制度について、基準が18歳へ引き下げられます。
なお、酒やたばこ、公営競技（競輪､競馬など）の年齢制限は20歳のままです。

年金制度改正〜多様な働き方に対応〜

（1）パート等への社会保険の適用拡大

（2）在職中の年金受給のあり方の見直し

60～64歳に支給される「特別支給の老齢厚生年金」を対象とした「在職老齢年金制度」の見直しが行われます。これまで賃金と年金の月額合計が28万円を超えると、年金の全部または一部が支給停止されましたが、4月から支給停止の基準が47万円に緩和されます。
また、高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の65歳以上の老齢厚生年金受給者の年金額が毎年定時改定されます。

（3）年金の｢繰り下げ受給｣が75歳までに！

繰り下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられます。これにより、年金の受給開始時期は60歳から75歳の間で選択が可能になります。

育児・介護休業法改正〜取得しやすい環境づくり〜

男女ともに育児休暇（育休）が取得しやすくなるように、4月以降、事業者は育休制度の周知や、従業員の育休取得意向を確認する必要があります。育休の分割取得が可能になり、有期雇用労働者の育休取得要件が緩和されます。