個人事業主が開業届を出さないリスク・デメリットを
税理士事務所が解説

開業届を提出する際に必要な書類

書類が整ったら次は税務署への提出です。開業届は以下のいずれかの方法で提出することができます。

開業届の提出方法

近年、開業届の提出はオンライン（e-Tax）でも可能になっています。e-Taxを利用することで、税務署へ直接出向く必要がなく、スムーズに手続きを完了できます。ただし、マイナンバーカードや電子証明書の準備が必要になるため、事前に確認しておきましょう。

その1青色申告ができない

青色申告とは確定申告の方法のひとつであり、定められた帳簿を作成し、その記録に基づき申告・納税を行う納税制度です。青色申告には様々な優遇策が設けられており、最大で65万円の控除が受けられるほか、赤字を3年間繰り越すことも可能になります。

しかし、開業届を提出していないとそもそも個人事業を営んでいることが税務署から見えません。そのため、青色申告も行うことができず、税制上の優遇が受けられません。開業届を出さないことで、税負担が増えてしまうことは避けたいですね。

その2事業経費の計上が認められにくくなる

開業届を出していないと、税務署に事業として認められるのが難しくなります。その結果、確定申告時に経費として計上できる範囲が制限されてしまう可能性があります。

特に大きな出費（設備投資など）をしたとしても、それらを経費として認めてもらえないリスクが増えます。経費として認められなくなると所得が増えてしまい、税負担の増加につながる恐れがあります。

その3事業用の銀行口座やクレジットカードの開設が難しくなる

多くの個人事業主は個人の生活用口座とは別に個人事業用の銀行口座やクレジットカードを保有していることが一般的です。中でも、事業場の屋号を冠した銀行口座はビジネス上も信用度をアップさせる効果が高いとされています。

しかし、こうした個人事業主向けの銀行口座やビジネス用クレジットカードを開設する際、多くの場合提出した開業届を提示することが求められます。

開業届がないと事業用の口座が作れず生活資金と事業資金が混在した口座やクレジットカードを使うことになり、経理の管理が複雑になるだけでなく、長い目で見た場合には対外的な信用度も低くなってしまい、事業展開にマイナスの影響をもたらす可能性もあります。

その4補助金や助成金が受けられない

事業を行う際、自治体や国からの補助金や助成金を受けられる場合があります。中にはサポート対象を事業を始めたばかりの個人事業主に限定したものもあります。補助金や助成金は返済義務がないものも多く、上手に活用することで事業のスタートを円滑にする効果が期待できます。

しかし、開業届を提出していないと個人事業主として認められることは難しいため、こうした補助金・助成金の申請自体ができなってしまいます。

突然の税務調査が入るリスクと延滞税・加算税のリスク

「開業届を出していないんだから確定申告の必要もない。」
これは大きな誤解です。

開業届を出していなくても、収入がある場合は確定申告をする必要があります。おまけに開業届を出していない状態で確定申告を怠った場合、税務署からの調査が突然入るリスクが高まります。

特に開業届を出し忘れて1年以上経過した場合、過去の収入が無申告であったと見なされ、延滞税や加算税の対象にもなってきます。

開業届を出し忘れた場合の対処法は？

もし、開業届を出し忘れた場合はどうなるのでしょう。万一開業届を出し忘れていた場合でも、早めに提出すれば大きな問題にはなる可能性は低く、遡って提出することも可能ですのでご安心ください。

しかし、もしあなたが開業届を出していない場合は、速やかに提出することを強くお勧めします。

また、確定申告を行っていなかった場合は必要に応じて税務署に相談し、速やかに申告することも忘れないようにしましょう。ただし、遅れてでも開業届を出したからといって過去にさかのぼって青色申告の適用を受けることはできません。

青色申告は開業届に加えて青色申告承認申請書を提出してはじめて、翌年の確定申告から適用を受ける形になるからです。