トランプ関税の最新情報【2026年7月版】今は何％？
税率一覧・日本への影響

「相互関税」から「122条関税」への変化とは

これまでの相互関税は、大統領が非常事態を宣言すれば迅速に発動できるIEEPAを根拠としていましたが、最高裁は「関税を課す権限は議会にあり、IEEPAはそれを大統領に委譲していない」と判断しました。代わりに使われた通商法122条は、最長150日・上限15%という制約付きの規定です。

経営者として押さえておきたいのは、この122条関税自体もすでに下級審で違法と判断され、控訴審の結果待ちの状態だという点です。つまり「相互関税→122条関税」という切替えは根本的な不安定さを解消したものではなく、7月24日の期限をもって関税がなくなるとは限りませんでした。301条を根拠とした新たな関税に置き換わる可能性が高い、という前提で価格戦略・資金繰りを考えておいた方がよいでしょう。

【国別一覧】トランプ関税の各国・地域別の最新税率

【品目別一覧】自動車・鉄鋼・食品・農産物などの最新税率

日本の免税・除外品目一覧

USTRの官報（2026年7月23日付）で、通商法301条関税（強制労働対策）の適用除外として明記されているのは以下の通りです。

具体的な対象品目は米国関税分類番号（HTSコード）別に官報の付属書に列挙されています。

これまで122条の下で関税がかからなかった品目（例：一般の医薬品・電子機器など）でも、301条には同種の一律除外規定がないため、新たに12.5%の対象になっている可能性があります。122条時代に「うちは対象外だった」と確認していた品目についても、301条移行後は改めて該当有無の確認をおすすめします。

輸出企業の実例（自動車業界の値上げ）

対米輸出企業の多くは、対米輸出価格の引き下げで関税分を吸収してきましたが限界に達し、自動車大手が相次いで値上げに踏み切った実例が見られます。

中小・下請け企業の利益率圧迫

輸出大手が価格転嫁に動く一方、部品や素材を供給する中小・下請け企業では取引価格への反映が遅れがちで、利益率の圧迫が長引く傾向があります。関税コストを「どこまで転嫁できるか」は取引先との力関係にも左右されるため、原価上昇分を数字で示しながら交渉できる体制づくりが重要です。

為替（円安・円高）との複合影響

関税による輸入コスト増と為替変動が同時に発生すると、資金繰りへの影響は一段と読みにくくなります。輸入原材料への依存度が高い事業者ほど、関税と為替の両方を織り込んだ資金繰り計画が欠かせません。

【裁判の経緯】最高裁がIEEPA関税を「違法」と判断（2026年2月）

2026年2月20日、米連邦最高裁判所は6対3の判断で、IEEPAが大統領に関税を課す権限を与えていないとして、同法を根拠とする関税賦課を違法としました。米国憲法上、関税を含む課税権限は連邦議会に属するというのが判決の骨子です。

無効となった関税の範囲

無効となったのはIEEPAを根拠とする関税に限られます。具体的には、日本を含む多くの国に課されていた相互関税や、中国・カナダ・メキシコ向けのいわゆるフェンタニル関税などです。一方、通商拡大法232条（鉄鋼・アルミ・銅・自動車等）や通商法301条（対中関税等）は判決の対象外で、引き続き有効です。

判決後どうなった？通商法122条を経て301条へ（2026年7月24日）

最高裁判決の当日、政権は通商法122条を根拠に全世界を対象とする代替関税の発動を発表しました（2026年2月24日発効）。122条関税は最長150日・上限15%という制約があり、期限は2026年7月24日でした。

実際に、2026年7月24日をもって122条関税は失効し、同日、USTRが6月2日に公表していた301条調査の結果に基づく新たな関税が発動しました。301条は第1次トランプ政権下で対中制裁の根拠として使われてきた実績があり、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税のように大統領権限の逸脱として無効化された前例はありません。この点で、301条関税はIEEPA関税・122条関税と比べて法的な安定性が高いとみられています。

ただし係争リスクが消えたわけではありません。USTRが7～9日に開いた公聴会では業界団体や外国政府から発動見送りを求める声が相次ぎ、オーストラリア政府は「301条に基づくいかなる措置も不当」と反発、スイス政府も同国の政策が米国に悪影響を与えた証拠はないと疑問を呈しています。標的となった企業が提訴に踏み切れば、再び訴訟の火種になる可能性があります。

支払済みの関税は戻る？関税還付の最新論点

IEEPA関税の無効化を受け、還付は着実に進んでいます。CBP（米国税関・国境警備局）は還付用の新システム「CAPE」を整備し、2026年4月20日からフェーズ1として段階的な還付申請の受付を開始、6月29日には追加の申請受付（フェーズ2）も始まりました。2026年7月13日時点で、IEEPA関税の徴収額約1,660億ドル（約26.9兆円）のうち、約70%分がCBPによる還付承認を完了し、約50%分は財務省による還付支払いの段階に進んでいます。

米国の大手企業ではすでに現金として還付を受け取った事例も出ています。一例として、ナイキは2026会計年度中に約3億ドルを受け取り済みで、今後さらに9億ドル台の還付を見込んでいます。フォードは約13億ドル、農機大手のディアは約2.7億ドル、食品大手のマコーミックは四半期で2,800万ドルの還付を受けたと発表しています。FedExも8億ドルの還付を受領済みで、顧客への還元を開始する予定と説明しています。一方で、還付を受け取った企業がその分を消費者や取引先にどこまで還元するかは各社の判断に委ねられており、還元しない企業に対する集団訴訟も一部で起きています。

ただし、還付の対象はIEEPA関税に限られ、232条（鉄鋼・アルミ・自動車・銅等）、301条（対中関税・今回の強制労働対策関税を含む）、AD/CVD（アンチダンピング・相殺関税）は還付の対象外です。また日本企業自体に還付請求権があるわけではなく、原則として米国側の輸入者（Importer of Record）が請求権を持つ点にも留意が必要です。米国に輸入子会社や現地パートナーがいる場合は、還付対象かどうか、また取引先（米国側の輸入者）が還付を受けた場合に自社への還元交渉の余地がないか、一度確認しておくとよいでしょう。

輸入コストと「輸入消費税」への波及がある

関税は輸入消費税の課税標準に含まれるため、関税が上がればそれに連動して輸入消費税の負担も増えます。関税単体の値上がり幅だけでなく、消費税を含めたキャッシュアウトの総額で影響を把握することが、資金繰りを読み違えないための第一歩です。

価格転嫁と利益率・原価管理に影響がある

仕入コストの上昇分をどこまで販売価格へ転嫁できるかが、そのまま利益率を左右します。感覚的な値上げ判断ではなく、商品・取引先ごとに原価と粗利を「見える化」した上で優先順位をつけることが、限られた交渉力を最大限に活かすコツです。

301条関税への切替えで負担はどう変わるのか

一般関税率＋10%だった122条関税から、原則12.5%の301条関税へ切り替わったことで、日本からの輸入品にかかる負担率は実質的にやや上昇しました。ただし「既存関税との合計で12.5%を超えない」という軽減措置により、自動車・鉄鋼・アルミニウムなど既に高い関税を負担している品目については、二重の負担増にはならない設計になっています。

中小企業にとって特に重要なのは、この301条関税が122条関税のような「時限措置」ではないという点です。122条は法律上150日という上限がありましたが、301条には期限も税率上限もありません。「いずれ失効する」という前提は使えなくなり、12.5%という負担が中長期的に続く可能性を織り込んだ価格戦略・資金繰り計画への切り替えが必要になります。

一方で、301条は過去に無効化された前例がなく、制度としての予測可能性はIEEPA関税・122条関税より高いとも言えます。「税率がいつ変わるかわからない」という不安定さはひとまず落ち着いたとみることもでき、その意味では中期の原価計画を立てやすい環境が整ったという前向きな捉え方もできます。

経理・会計処理の留意点

関税や輸入諸掛は、原則として商品の取得原価に算入します。「租税公課」で処理すると仕入原価の過少計上・利益の過大表示につながりやすく、税務調査でも指摘されやすいポイントです。輸入消費税は関税とは性質が異なり「仮払消費税等」で処理し、仕入税額控除の対象とします。この両者を混同しないよう、通関書類（輸入許可通知書等）で内訳を必ず確認する運用が望まれます。

また、今後IEEPA関税の還付を受ける企業では、還付金の税務上の取扱いにも注意が必要です。過去に取得原価へ算入し損金算入済みの関税相当額について還付を受けた場合、原則として還付を受けた事業年度の益金に算入することになります。関税還付の対象となり得る取引がある場合は、対象期間の申告内容を早めに洗い出しておくと安心です。

決算・資金繰りへの落とし込み方について

原価差異や売上総利益の変動は、決算書上でその要因（関税・為替・原材料価格のいずれによるものか）を分解して説明できるようにしておくと、金融機関への説明資料としても活用しやすくなります。為替差損益の処理や移転価格対応の要点とあわせて、関税還付（IEEPA無効化に伴う還付事例）が生じた場合の一時的な利益押し上げ効果についても、金融機関への説明の中で触れておくと誤解を防げます。

トランプ関税の着地点と今後もウォッチすべき動きとは？

2026年7月24日、通商法122条関税（10%課徴金）は予定通り期限を迎えて失効しました。同日、USTRが6月に公表していた301条調査の結果に基づき、強制労働による製品の輸入禁止措置が不十分であることを理由とする新たな関税が発動されています。

日本は「禁輸措置を導入していない」との理由で、60カ国・地域の中でも税率が高い「12.5%」区分に分類されました。一方、カナダ・メキシコ・英国など17カ国・地域は「10%」区分となっています。なおEUは10%区分とは別枠で、他の関税との合計を10%上限に抑える独自の仕組みが取られています。

日本にとって重要なのは、既存の関税との合計が12.5%を超えないという軽減措置が盛り込まれた点です。これは相互関税が有効だった際にトランプ政権が約束していた「税負担の上限15%」の枠組みに代わるもので、上限そのものが12.5%に引き下げられた形になります。また自動車・鉄鋼・アルミニウム関税とは重複適用されないことも明記されており、業種によって影響の出方が異なる点に注意が必要です。

301条関税は無効化されない？

301条関税は過去に無効化された前例がなく、法的な安定性はIEEPA関税・122条関税より高いとみられています。とはいえ、係争リスクが消えたわけではありません。USTRが7〜9日に開いた公聴会では業界団体や外国政府から発動見送りを求める声が相次ぎ、オーストラリア政府は「301条に基づくいかなる措置も不当」と反発、スイス政府も自国の政策が米国に悪影響を与えた証拠はないと疑問を呈しています。標的となった企業が提訴に踏み切れば、再び訴訟の火種になる可能性があります。

通商面では、日本の12.5%という税率が既存の日米関税合意（自動車等の上限15%）とどう整合していくか、今後の運用を注視する必要があります。あわせて、2026年11月に予定される米国中間選挙を見据え、政権が関税政策をどう運営していくかという米国内政治の動向も、税率の緩和・強化双方に影響しうる要素です。

これらは日々細かく動くテーマのため、JETROの「ビジネス短信」や経済産業省「米国関税対策ポータル」を定期的に確認し、自社の取扱品目・取引国に関わる更新がないかをチェックする体制を持っておくことをおすすめします。