法人向けコンサルティングサービス

廣瀬総合経営会計事務所では、法人向けに幅広いコンサルティングを提供しています。杉並区・中野区・武蔵野市近郊の中小企業を中心に20年以上、法人税・消費税などの税務相談や税務調査対応から、資金繰り改善、融資支援、金融機関のご紹介まで、経営と数字の両面を一体でサポートしてきました。個人事業主の法人成り支援をはじめ、増資・減資、合併・組織変更・事業承継など重要な経営判断にも実務目線で伴走します。ご来所・訪問のほか、オンライン相談にも対応しています。まずは無料相談で、貴社の現状やお悩みをお聞かせください。

漠然とした「経営の不安」を放置していませんか?

売上は順調に伸びているのに、資金繰りには常に不安が残る。銀行から資料提出を求められるたび、経理担当やご自身の負担が増えていく。後継者の目途は立っているものの、事業承継をいつ、どの順序で進めるべきか判断できない——。こうした悩みは、日々の忙しさの中で後回しにされがちですが、決算や申告だけでは整理しきれない「経営そのものの課題」です。当事務所では、経営者の思考や状況を丁寧に共有しながら、課題の見える化から伴走します。

このような「不安」を抱える経営者の皆様を
コンサルティングでサポートします

  • 売上は伸びているものの、資金繰りや借入返済の先行きが見えず、常に不安を感じている
  • 補助金や助成金を活用して事業を成長させたいが、自社に何が使えるのか判断できない
  • 事業承継や相続を見据えて動き出したいものの、何から着手すべきかわからない
  • M&Aや事業売却、不採算部門の整理を含め、どの選択が自社にとって最善か迷っている
  • 経理業務が特定の担当者に依存しており、人手不足や将来の体制に不安がある
  • 海外取引や海外子会社について、税務に加え関税・制度変更などのカントリーリスクも含めた判断に不安がある

事業の問題を現実的な視点で見つけ出し、
成長に向けて支援します

廣瀬総合経営会計事務所は、杉並区に根差して30年以上、中小企業の経営と向き合い続けてきた会計事務所です。長きにわたる実務経験をもとに、数字だけを追うのではなく、経営者が直面している現実や判断の背景を丁寧に共有しながら課題を整理します。税務・会計を軸に、資金繰りや経営計画、事業承継までを一体で捉え、「今、何を優先すべきか」を明確にしたうえで実行まで伴走します。弁護士・司法書士・社会保険労務士など専門家とも連携し、ワンストップで支援します。

当事務所の法人向けコンサルティングの特徴

税務・会計データを起点に
資金繰り・投資判断・撤退判断まで
一体で整理する実践的な支援

月次決算・試算表を
単なる報告で終わらせず、
経営判断に使える形へ落とし込む分析力

事業承継、M&A、事業売却など
「意思決定の重い局面」における
第三者視点での助言

補助金・融資・金融機関対応を含め、
数字と実務の両面から支援できる
手厚い体制

弁護士・司法書士
社会保険労務士等と連携し、
税務にとどまらないワンストップ対応

定期的な面談に加え、
オンラインも活用し、
迅速かつ継続的な意思疎通を重視

法人向けコンサルティングサービスの内容

企業が抱える課題は、創業期か成熟期か、単独経営かグループ展開かによって大きく異なります。廣瀬総合経営会計事務所では、資金繰り・資金調達を起点に、事業承継・相続対策、M&A・組織再編、創業・会社設立、会計アウトソーシング(Rakutto)、国際税務・海外進出支援まで、経営の意思決定に直結する支援を体系的にご提供しています。個別のサービスを切り分けるのではなく、貴社の置かれた状況や優先順位を踏まえ、必要な支援を柔軟に組み合わせてご提案します。

1.資金繰り・資金調達支援コンサルティング

資金繰りの不安は、「今月を乗り切れるか」だけでなく、「この先も事業を続けていけるのか」という経営判断そのものに直結します。当事務所では、過去の実績だけを見るのではなく、今後の売上見通しや投資計画、返済スケジュールを踏まえた資金繰り表を作成し、将来のキャッシュフローを可視化します。そのうえで、銀行融資や信用保証付き融資、補助金・助成金の活用なども含め、事業の成長と継続性を両立させる現実的な資金調達プランを共に検討します。

このようなお悩みをお持ちの方におすすめします

  • 売上は伸びているものの、手元資金に余裕がなく将来に不安を感じている
  • 資金繰りや借入状況を正確に把握できておらず、先の見通しが立たない
  • 銀行とどのような資料・説明が必要なのか分からず、交渉に不安がある
  • 設備投資や人材採用を検討しているが、資金面の判断に踏み切れない

私たちができること

売上見通し・投資計画・返済予定を踏まえた資金繰り表・資金計画の作成

資金調達や設備投資を見据えた事業計画書の作成支援および金融機関面談に向けた資料準備

補助金・助成金の活用を前提とした事業計画・数値整合性の整理

金融機関対応や借入条件の整理に関する第三者視点での助言

資金繰り・資金調達支援コンサルティングで得られるメリット

  • 将来のキャッシュフローを踏まえた資金ショートリスクの早期把握
  • 数字に裏付けられた説明による金融機関との建設的な対話の実現
  • 資金調達・返済・投資判断を一体で考えられる経営判断の明確化

2.事業承継・相続対策コンサルティング

事業承継は、「誰に・いつ・どのように」会社を引き継ぐかという経営判断であると同時に、自社株評価や相続税・贈与税と密接に関わる重要なテーマです。対策を先送りすることで、想定外の税負担や承継トラブルが顕在化するケースも少なくありません。当事務所では、オーナー様とご家族の意向、資産・株式の状況を踏まえ、自社株評価の試算から株価引下げ対策、親族内承継・役員承継・第三者承継(M&A)までを多角的に検討。会社の将来とご家族の安心を両立する承継プランを設計します。

このようなお悩みをお持ちの方におすすめします

  • 後継者はいるが、具体的な承継の進め方が定まっていない
  • 自社株評価や相続税・贈与税の負担感が見えず不安を感じている

私たちができること

自社株評価および相続税・贈与税の試算

株価引下げを見据えた各種施策の検討(配当、役員報酬、資本政策、事業承継税制活用等)

承継スキームの整理・比較検討および(親族内承継/役員承継/第三者承継)

事業承継・相続対策コンサルティングで得られるメリット

  • 将来発生し得る税負担の可視化
  • 承継完了までを見据えたロードマップの明確化

3.M&A・組織再編支援コンサルティング

後継者不在への対応としての第三者承継や、グループ会社の整理・統合など、M&Aや組織再編は中小企業にとっても現実的な選択肢となっています。一方で、スキームの選択を誤れば、想定外の税負担や手続きコストが生じるリスクもあります。当事務所では、売却・買収の初期検討段階から関与し、税務・会計デューデリジェンス、合併・分割・事業譲渡などのスキーム立案まで、税務リスクと税効果を踏まえた実務的な支援を行います。

このようなお悩みをお持ちの方におすすめします

  • 同族内に後継者が不在で、第三者承継という選択肢を検討している
  • グループ会社や複数事業を抱えており、不採算部門の整理・事業譲渡を含めた再編を検討している
  • M&Aや事業売却を進めるべきか、税務面や経営への影響が見えず判断に迷っている

私たちができること

概算株価の試算や事業価値評価、不採算部門の切り出しを含めたスキーム案の比較・整理

税務・会計の観点からのデューデリジェンス対応およびリスク整理

弁護士・司法書士など専門家と連携した、事業譲渡・再編の実行支援体制の構築

M&A・組織再編支援コンサルティングで得られるメリット

  • 不採算部門の整理や事業譲渡を含めた複数の選択肢と、その影響の見える化
  • 税務リスクや税負担を抑えた再編・事業売却の実行
  • 事業全体を俯瞰したうえでの、納得感のある経営判断

4.創業・会社設立支援コンサルティング

創業時には、個人事業で始めるべきか、最初から法人化すべきかといった重要な判断に加え、設立後の各種届出や資金調達など、短期間で多くの意思決定が求められます。当事務所では、法人化による税務・社会保険面の影響を踏まえたシミュレーションを行い、創業段階に適した形を整理します。提携専門家による会社設立手続きから、創業融資・助成金の活用、クラウド会計を前提とした経理体制づくりまで、創業期の不安を一つずつ解消しながら、事業の立ち上げをワンストップで支援します。

このようなお悩みをお持ちの方におすすめします

  • これから起業を予定しており、個人事業と法人成りのどちらが適切か迷っている
  • 創業時の資金繰りを安定させるため、融資や補助金の活用を検討している
  • 本業に集中するため、設立後の手続きや経理体制を早期に整えたい

私たちができること

個人事業と法人の税務・社会保険を踏まえた比較シミュレーション

提携専門家と連携した会社設立手続きおよび各種届出の整理

創業融資・助成金申請を見据えた事業計画・数値面の支援

クラウド会計を活用した創業期に適した経理体制の構築支援

創業・会社設立支援コンサルティングで得られるメリット

  • 創業時に必要な判断と手続きが整理され、安心して本業に集中できる
  • 資金調達や経理体制を見据えた、無理のないスタートの実現
  • 創業後の成長を見据えた経営の土台づくりができる

5.会計アウトソーシング(Rakutto)・コンサルティング

経理担当者の退職による引き継ぎ停滞、社長自身やご家族の経理兼務による負担増、本業を圧迫するバックオフィス業務。こうした課題への現実的な解決策としての、会計アウトソーシングという選択。当事務所が提供する「Rakutto」は、日々の記帳、給与計算、経費精算、年末調整、クラウド会計運用までを一体で支援するサービス。社内に経理担当者を一人置く感覚で、専門チームを外部から活用。属人化を防ぎ、数字が自然に見える経理体制の構築支援。

このようなお悩みをお持ちの方におすすめします

  • 経理担当者の退職や慢性的な人手不足への不安
  • 経理業務の属人化によるブラックボックス化

私たちができること

記帳代行、給与計算、年末調整、経費精算の包括支援

クラウド会計・給与システムの導入および運用サポート

会計アウトソーシング(Rakutto)・コンサルティングで得られるメリット

  • 定型的な経理業務からの解放とリアルタイムな数値把握
  • 経営判断に直結する資料と管理体制の整備

6.国際税務・海外進出支援コンサルティング

海外子会社設立や越境取引の拡大を目指す場合、国際税務・関税・通商リスクの複雑化。進出形態の選択、移転価格税制、二重課税に加え、近年は各国の関税強化や通商政策変更によるコスト増・収益構造への影響も考慮なくてはなりません。当事務所では、進出国や取引スキームごとの税務・関税シミュレーションを行い、進出前の設計から運営、再編・撤退までを一貫して支援できます。

このようなお悩みをお持ちの方におすすめします

  • 海外進出や海外子会社設立を検討中の企業様
  • 海外取引はあるものの、税務・関税リスクに不安を感じている方

私たちができること

進出形態別の税務・関税シミュレーション

国際税務論点の整理(移転価格税制、PE認定、二重課税など)

国際税務・海外進出支援コンサルティングで得られるメリット

  • 税務・関税リスクを踏まえた実行可能な海外戦略の構築

法人向けコンサルティング・ご相談の流れ

「何から相談すればよいのか分からない」という状態であっても、どうぞご安心ください。当事務所では、初回の無料相談にて、現在感じているお悩みや不安、将来に向けた方向性を丁寧にお伺いします。そのうえで、必要なサポート内容や今後の進め方を整理し、ご提案いたします。杉並・中野・武蔵野エリアの企業様にはご訪問での面談も可能です。オンライン面談にも対応しており、全国どこからでもご相談いただけます。無理な契約のご提案や押し売りは一切行っておりません。

STEP
01

お問い合わせ(フォーム・電話・メール)

リンク先のお問い合わせフォームまたはお電話・メールでお問い合わせください。

STEP
02

無料相談(オンライン・来所・訪問)

面談時に現在のお悩みや事業の状況をお伺いします。概要のヒアリングを中心とし、無理なご提案は行いません。

STEP
03

秘密保持契約(NDA)締結・現状分析

詳細な資料をお預かりする場合は、事前に秘密保持契約(NDA)を締結いたします。そのうえで、簡易分析を基に課題の整理や対応方針の検討を行います。

STEP
04

支援内容のご提案とお見積り提示

簡易分析結果を踏まえ、支援内容・進め方・報酬をご提案します。

STEP
05

ご契約・キックオフ

提案内容にご納得いただいた上でご契約となります。ご支援のスタート後は定期的なフォロー・レポートを行い、継続的な伴走を行います。

法人向けコンサルティング・ご利用料金について

法人向けコンサルティングは、会社の規模や業種、置かれている状況、必要な支援内容によって最適な形が異なります。そのため、当事務所では一律の料金表は設けておらず、初回のご相談内容を踏まえたうえで個別にお見積りをご提示しています。ご予算感やご希望の関与レベルについても遠慮なくお聞かせください。 無理のない形で、継続可能なサポート体制をご提案いたします。まずは無料相談をご利用ください。

対応エリア・オンライン面談について

当事務所は杉並区を拠点に、中野区・武蔵野市をはじめとする近隣エリアの中小企業様を中心にサポートしています。当事務所にお越しいただいての面談、貴社へお伺いしての面談のほか、Zoomを活用したオンライン面談にも対応しており、遠方の企業様や複数拠点の役員の皆さまにもご参加いただけます。貴社の状況に合わせた柔軟な相談スタイルをお選びいただけます。

法人向けコンサルティング・対応エリア

杉並区、中野区、武蔵野市、三鷹市を中心とした都内近郊

上記以外のエリアについても対応可能。お気軽にご相談ください。

  • オンライン面談にも柔軟対応
  • 「来所/訪問/オンライン」での面談をお選びいただけます。

お客様の声

輸入雑貨卸業/代表取締役

輸入雑貨卸業/代表取締役関税・制度変更への不安が整理され、海外取引を続ける判断ができました

海外から雑貨を輸入して販売していますが、近年の関税制度や通商ルールの変更により、取引コストやリスクが見えにくくなっていました。税理士に相談しても国内税務が中心で、どこまで影響があるのか判断できず不安を抱えていました。相談を通じて、関税を含めた収益構造の整理や今後想定されるリスクを具体的に示していただき、「どの取引を続け、どこを見直すか」が明確になりました。感覚ではなく数字と制度を踏まえて判断できたことで、経営者として納得感のある決断ができたと感じています。

Webサイト運営会社/代表取締役

Webサイト運営会社/代表取締役分社化によって、事業と数字の見え方が大きく変わりました

複数のWebサービスを一つの会社で運営していましたが、事業ごとの採算が分かりにくく、投資判断に迷いがありました。相談の中で、事業ごとの損益整理から分社化の可能性を検討し、税務・手続き面も含めたシミュレーションを提示していただきました。結果として一部事業を分社化し、管理体制と意思決定のスピードが大きく向上しました。単なる節税ではなく、「経営を整理する」という視点で伴走してもらえた点が非常に心強かったです。

医療法人/理事長MS法人設立により、経営と家族の将来を同時に考えられました

医療法人の運営が安定してきた一方で、収益構造や将来の相続をどう考えるべきか悩んでいました。ご相談の中で、MS法人の設立による役割分担や、配偶者や親族を役員に就任させた場合の税務・社会保険面の影響を丁寧に整理していただきました。結果として、医療法人の経営効率を高めながら、家族の将来設計も見据えた形に整えることができました。制度ありきではなく、私たちの状況に合わせて設計してもらえた点に大きな安心感がありました。

よくあるご質問

ご相談前には、「顧問契約がなくても相談できるのか」「規模が小さい会社でも対応してもらえるのか」「遠隔地だけどオンラインだけで完結できるのか」など、さまざまな疑問やご不安があるかと思います。このセクションでは、これまでに多く寄せられてきたご質問とその回答をまとめました。事前に目を通していただくことで、ご相談の流れや当事務所のスタンスを具体的にイメージしていただけます。掲載のない内容についても、無料相談の際にお気軽にお尋ねください。

顧問契約なしでスポット相談は可能ですか?

はい、可能です。
特定のテーマ(資金繰り、事業承継、M&A検討、法人成りなど)について、スポットでのご相談も承っています。継続契約を前提とした無理なご提案は行いません。

小規模事業ですが、相談に乗っていただけますか?

もちろんです。
会社規模の大小ではなく、「今どのような判断に悩んでいるか」を重視しています。小規模事業や個人事業主の法人成り相談も多く対応しています。

創業間もなく、知識がほとんどない状態でも問題ありませんか?

まったく問題ありません。
専門用語を前提とせず、現状や不安を整理するところからご一緒します。創業期・初期段階のご相談も歓迎しています。

オンラインのみでの継続サポートは可能ですか?

はい、可能です。
Zoom等を活用し、全国の企業様をオンラインでサポートしています。資料共有や定期面談もオンラインで完結できます。

他の専門家とはどのような方たちと連携していますか?

弁護士、司法書士、社会保険労務士などと連携しています。
案件内容に応じて、信頼できる専門家と連携し、ワンストップでの支援体制を構築します。

相談にあたり、事前に資料を用意する必要はありますか?

初回相談時点では必須ではありません。
お話を伺ったうえで、必要に応じて決算書や試算表などの資料をお願いする場合があります。詳細な資料をお預かりする際は、秘密保持契約(NDA)を締結します。

無料相談では、どこまで相談できますか?

現状整理と課題の方向性の確認までが主な内容です。具体的な実行支援は、ご提案内容にご納得いただいたうえで進めます。

法人向けコンサルティングの
お問い合わせ・無料相談はこちらから

経営に関する悩みは、経営者が一人で考え続けるほど整理が難しくなりがちです。「今の状態を一度客観的に見てほしい」「判断の軸を専門家と確認したい」と感じたタイミングが、相談の適切な時期とも言えます。具体的な方針が固まっていなくても問題ありません。杉並・中野・武蔵野エリアの企業様はもちろん、オンライン面談で全国からのご相談にも対応しています。こちらから、ご希望の相談方法と現在感じているお悩みを簡単にお知らせください。