役員変更登記サポート

登記申請は提携司法書士と連携し、税務や事業承継までを見据えた「会社を守るための総合的なサポート」を提供しています。

「役員の交代があったけれど、何から始めればいいのだろう」「登記や税務の対応を間違えたくない」――そんな不安はありませんか?役員変更は期限管理が重要で、状況によっては税務や許認可にも影響します。当事務所は東京都杉並区を拠点に30年以上、地域で頑張る企業様を支援してきました。登記申請は提携司法書士と連携し、税務・会計まで見据えたワンストップ体制で安心して進められる環境を整えています。

役員変更登記の手続きに
不安を抱えていませんか? 

役員変更を後回しにすると「登記懈怠」として過料の対象となるだけでなく、金融機関の融資審査や行政の許認可維持に支障をきたすリスクがあります。しかし、多くの中小企業では専任の担当者がおらず、「何が必要か分からない」「誰に相談すべきか迷う」というお悩みも少なくありません。

役員変更は、単なる名義の書き換えではなく、役員報酬や株式構成、社会保険など、会社の経営基盤に直結する重要なプロセスです。だからこそ廣瀬総合経営会計事務所では、提携司法書士による確実な登記申請を軸に、税務や事業承継までを見据えた「会社を守るための総合的なサポート」を提供しています。

役員変更登記でこのようなお悩みがある方をサポートします

  • 役員が辞任・就任したが、登記手続きが進んでいない
  • 書類準備や流れがわからないので判断に迷っている
  • 登記だけでなく税務署や年金事務所への届出も整理したい
  • 役員報酬や将来の承継も含めて専門家に確認したい

廣瀬総合経営会計事務所の
役員変更登記サポートの特徴

役員変更は単なる事務手続きではなく、役員報酬改定、退職金設計、株式承継など経営に直結する論点を含みます。廣瀬総合経営会計事務所では、登記申請は提携司法書士が担当し、税務・会計面は税理士が責任をもって対応。役割分担を明確にしながら、経営全体を見据えた助言を行う点が特徴です。形式的な役員変更登記に留まらず、将来まで見通した対応を重視しています。

当事務所の役員変更登記サポート・4つの特徴

私たちが窓口になり
役員変更手続き全体を把握・管理

廣瀬総合経営会計事務所がプロジェクトの窓口となり、全体のスケジュールを統括します。提携司法書士との緊密な連携により、お客様が各所に同じ説明をする手間を省き、登記申請から完了までを滞りなくリードします。

税務署・年金事務所等への
「一括届出支援」

登記完了後の税務署や年金事務所への異動届など、事後に発生する煩雑な行政手続きまで包括的にサポート。手続き漏れのない届出を行います。

シチュエーション別の
「実務アドバイス」

「新任」「辞任」「重任」など、それぞれの形態に合わせて必要な手続きと期限を整理。特に建設業などの許認可事業におけるタイトなスケジュール管理にも柔軟に対応いたします。

経営に直結する「税務コンサルティング」

経営に直結する
「税務コンサルティング」

役員登記変更を単なる名義変更に終わらせず、役員報酬の最適化、株式構成の再編、将来の退職金設計など、税理士の視点から貴社の財務基盤を強くするための具体的な助言を行います。

役員変更登記サポートに含まれている内容

定款の精査と最適化アドバイス

定款の精査と最適化アドバイス

意外と見落としがちな「役員の任期」や「選任方法」が現在の定款と合致しているか確認します。今回の変更を機に、任期を最長(10年)へ延長する提案や、将来を見据えた定款のアップデートをアドバイスいたします。

必要書類の確認および収集サポート

必要書類の確認および収集サポート

印鑑証明書や本人確認書類など、ケースごとに必要な書類を整理してご案内するとともに、提携司法書士と連携の上登記事項証明書等の公開資料の取得をサポートします。

議事録作成の支援(資料提供と内容確認)

議事録作成の支援(資料提供と内容確認)

株主総会や取締役会の議事録など、登記に必須となる書類のひな形を提供。特に、税務面での不備がないか精査し、将来の税務調査やトラブルを防ぐエビデンスとして整えます。

提携司法書士によるスムーズな登記申請

提携司法書士によるスムーズな登記申請

当事務所と長年連携している司法書士が申請を代行します。窓口を一本化することで、お客様は同じ説明を繰り返す必要がなく、迅速かつ確実に登記が完了します。

登記完了後の各省庁への届出サポート

登記完了後の各省庁への届出サポート

登記完了後、税務署、都道府県、年金事務所等への異動届を一括してサポート。変更後の税務・労務手続きに漏れが生じないよう、最後まで責任を持って伴走いたします。

役員変更登記サポートの流れ

「何から相談すればよいか分からない」という段階でもご安心ください。初回無料相談では、現状の整理から必要な手続き、専門家の役割分担まで丁寧に紐解きます。杉並・中野・武蔵野エリアへの訪問はもちろん、オンライン面談で全国どこからでもリラックスしてご相談いただけます。強引な勧誘は一切行いません。「まずは専門家に方針を聞いてみたい」という気軽な気持ちで、最初の一歩を廣瀬総合経営会計事務所にお任せください。

ご相談の流れ

STEP
01

お問い合わせ(フォーム・電話・メール)

まずは、ご都合の良い方法でご連絡ください。簡単な状況確認の後、初回相談の日程を調整します。「ちょっと聞きたいだけ」という内容でも大歓迎です。

STEP
02

初回無料相談(オンライン/来所/訪問)

じっくりとお話を伺い、現状の整理と必要な手続きを明確にします。杉並・中野・武蔵野エリアなら、担当者が直接お伺いすることも可能です。

STEP
03

必要書類の確認とスケジュール整理

「何を、いつまでに準備すればいいか」を一覧にして提示します。複雑な登記スケジュールや定款のチェックも並行して行い、手続きの漏れを徹底的に防ぎます。

STEP
04

提携司法書士による登記申請

当事務所が窓口となり、信頼できる提携司法書士と連携。お客様が複数の士業とやり取りする手間を省き、スムーズかつ確実に登記を完了させます。

STEP
05

税務・社会保険の届出&アフターフォロー

登記完了後は、税務署や年金事務所への届出まで一括サポート。次回の役員改選時期の管理や、将来を見据えた経営・税務のアドバイスなど、長期的なパートナーとして伴走します。

役員変更登記サポート
ご利用料金について

役員構成や会社規模、税務上の論点により必要な対応は異なるため、当事務所では一律料金ではなく、初回相談で状況を丁寧に伺ったうえで最適なお見積りをご提示しております。司法書士報酬や登録免許税等の実費についても、内訳を明確に分けてご説明いたします。ご予算やご要望に合わせ、不要なコストを抑えた無理のないプランをご提案しますのでご安心ください。まずは費用の目安を知りたいという段階でのご相談も大歓迎です。

対応エリア・オンライン面談について

廣瀬総合経営会計事務所は地域に根ざしたサポートを大切にしており、杉並区・中野区・武蔵野市などの近隣エリアは、フットワーク軽く直接の訪問対応が可能です。対面だからこそ伝わる細かなニュアンスを大切に、経営者の皆様に寄り添います。また、遠方の企業様や多忙な代表者様には、オンライン面談でのフルサポートをご提供。役員変更に伴う複雑な税務・会計の整理から、将来の経営方針の設計まで、場所を問わず全国どこからでも質の高いコンサルティングをお届けいたします。

杉並・中野・武蔵野を中心に東京都全域をサポート

杉並区・中野区・武蔵野市を中心とした近隣エリアのお客様には、直接お会いする対面サポートを大切にしています。現場の空気感を共有しながら、役員変更に伴う経営課題を共に解決します。東京都内全域、迅速に駆けつけます。

オンライン面談で全国をカバー。大切な時間を最大限に活用します。

経営に集中する時間を最大化したい。そんなご要望にお応えし、当事務所はオンライン面談にも柔軟に対応しています。「来所・訪問・オンライン」の中から、その時の状況に合わせて最適な相談スタイルをお選びいただけます。画面共有を活用し、資料を見ながら効率的かつ濃密な打ち合わせを実現します。

お客様の声

不動産賃貸業(資産管理会社)/代表取締役様

十年先を見据えた、後悔のない世代交代が実現しました不動産賃貸業(資産管理会社)/代表取締役様

子への代表交代に際し、生前贈与や株式承継の順序に悩んでいました。単なる名義変更だけでなく、将来の相続税シミュレーションに基づいた「最適な承継プラン」を提案してもらえたことで、迷いが消えました。登記から税務上の設計まで一気通貫でお任せでき、家族全員が納得できる形でバトンを渡せました

建設業/代表取締役 様の声

許可更新のピンチを、迅速な連携で乗り越えられました建設業/代表取締役 様

建設業許可の更新を目前に、経営業務管理責任者の変更手続きを急ぐ必要がありました。不備があれば許可を失いかねない状況でしたが、事務所が要件チェックから登記・税務対応までを同時並行で管理。窓口一つで煩雑な手続きを完結でき、安心して本業の現場に集中することができました。

IT企業/代表取締役 様

M&A後の組織再編。税務と実務の両面で支えてくれましたIT企業/代表取締役様

別業態の買収に伴う体制再編で役員変更が必要になりました。報酬設計やガバナンス体制の構築が大きな課題でしたが、当社の買収の狙いを理解した的確なアドバイスに加え、司法書士との緊密な連携で登記も最短で完了。実務負担を最小限に抑えつつ、スムーズに新体制へ移行できたのは、専門的なバックアップがあったおかげです。

よくあるご質問

「顧問契約がなくても依頼できる?」「登記手続きは誰が担当するの?」「税務署への届出もセットでお願いできる?」など、役員変更に際して多く寄せられる疑問にお答えします。手続きの進め方や専門家の役割分担など、事前に解消しておきたい不安はさまざまかと思います。こちらにないご不明点も、初回無料相談にて一つひとつ丁寧にご説明いたしますので、まずはお気軽にご確認ください。

顧問契約がなくても、スポット(単発)での相談は可能ですか?

はい、もちろん可能です。役員変更に伴うスポットのご相談も承っております。現在の状況やご希望のサポート範囲を伺ったうえで、事前にお見積りをご提示いたしますので、まずは安心してお問い合わせください。

法務局への登記申請まで、まとめてお願いできますか?

はい、一連の手続きは窓口を一本化して対応いたします。実際の登記申請はパートナーである提携司法書士が迅速に行い、当事務所は全体の進行管理や議事録の精査、税務面の整理を担います。お客様が複数の事務所へ個別に連絡する手間はございません。

役員変更の際、税務署などへの届出も必要でしょうか?

役員の就任・退任に伴い、税務署や年金事務所等への異動届が必要になります。また、役員報酬の改定や退職金の支給がある場合は、さらに専門的な税務届出が伴うこともあります。当事務所ではこれら付随する手続きも漏れなくサポートいたします

相談にあたって、事前に準備すべき書類はありますか?

変更内容(新任・辞任・重任など)によって必要な書類は異なりますが、まずは「会社の定款」や「登記事項証明書(コピー可)」があるとスムーズです。初回相談時に必要なものを分かりやすく整理してご案内しますので、手ぶらでのご相談でも問題ありません

無料相談・お問い合わせ

役員変更は単なる手続きではなく、会社の基盤を整え、次なる成長へ向かう大切な転換点です。「期限が迫っている」「税務や許可への影響が不安」「何から手をつければいいか分からない」といった悩みは、一人で抱え込まず当事務所へお聞かせください。

私たちは税理士の視点で貴社の利益を守り、提携士業とのチームプレーで煩雑な実務をスムーズに完結させます。初回相談は無料です。強引な勧誘は一切ございませんので、まずは現状を整理し、安心材料を見つける場としてご活用ください。