仮想通貨の分離課税はいつから？
改正のポイント・税金の注意点を解説

「特定暗号資産」とは何か

今回の分離課税が適用されるのは、すべての仮想通貨ではなく「特定暗号資産」に限定される見通しです。具体的には、金融商品取引業者として登録された暗号資産取引業者（金商法改正後の呼称）が取り扱う暗号資産が対象となります。

金商法改正により、暗号資産取引業者は現行の資金決済法に基づく登録に加えて、金融商品取引業者としての登録が求められるようになります。この登録を受けた業者が取り扱う暗号資産が「特定暗号資産」として認定され、分離課税の適用対象となる仕組みです。

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、国内の主要取引所で広く取り扱われている通貨は対象に含まれる可能性が高いとされていますが、すべての銘柄が自動的に対象となるわけではありません。マイナーな銘柄や新興トークンは引き続き雑所得（総合課税）として扱われるケースが残る可能性があるため、保有銘柄の確認が必要となります。

分離課税の対象となる取引の種類とは

今回の分離課税の対象は、現物取引にとどまらずデリバティブ取引やETFから生じる所得にも及びます。仮想通貨に関わる多様な投資手法が一括して新課税制度の対象となる点にも注目しておきたいところです。

海外取引所を利用している場合の扱いについて

分離課税が適用されるのは国内の仮想通貨取引業者を通じた取引が前提となる見込みです。DEX（分散型取引所）や海外取引所を経由した取引については従来通り総合課税が適用される可能性があり、取引経路の選択が税負担に直結する点に注意が必要です。

法人の期末時価評価課税は今回の改正対象外

令和8年度税制改正大綱は個人の課税方式変更を中心とした内容であり、法人の期末時価評価課税については直接の改正対象となっていません。法人が仮想通貨を保有する際の基本的な課税の枠組みは引き続き現行ルールが適用されます。

法人の期末時価評価課税について

令和6年改正前は、活発な市場がある仮想通貨はすべて時価評価・含み益課税の対象でした。令和6年改正後は譲渡制限付き等の要件を満たせば適用除外が可能となりました。令和8年改正大綱では法人の期末時価評価は直接の改正対象外とされており、長期保有目的の法人は引き続き「適用除外要件」の活用を検討する必要があります。

3年間の繰越控除の新設で翌年以降の税金が軽減される

仮想通貨取引で生じた損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる制度が創設されます。これにより相場の変動リスクを抱える投資家にとって、より柔軟な税務対応が可能になります。

申告分離課税の税率について（所得税・住民税・復興特別所得税）

新制度では、特定暗号資産の譲渡益に対して一律20.315%の税率が適用される見込みです。内訳は所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%です。これは株式や投資信託と全く同じ水準であり、現行の総合課税と比べると高所得者ほど負担軽減効果が大きくなる傾向があります。

仮想通貨の利益を100万円とした場合の年収別の税額試算は以下の通りです。

見ての通り、年収が高いほど恩恵が大きい構造であることがわかります。ただし年収300万円程度の方は現行制度でも税率が低いため、分離課税による軽減効果は限定的となる場合もあります。

損益通算ができるようになるメリットとは

損益通算とは、複数の取引で生じた利益と損失を相殺することをいいます。新制度では「特定暗号資産同士」の損益通算が可能となる見込みです。

たとえばビットコインで100万円の利益が出た一方、アルトコインで50万円の損失が生じた場合、差し引き50万円の利益に対してのみ課税されることになります。現行制度では同じ雑所得でも暗号資産の損失は他の雑所得との通算に制限があり、実質的に損益通算のメリットが活かせる場面は限定的でした。

ただし、株式や投資信託・FXとの損益通算は現時点では認められない見通しです。あくまで「特定暗号資産グループ内」での通算となる点に注意が必要で、将来的な金融一体課税への拡張については引き続き議論が続く見込みとなっています。

特定口座制度は仮想通貨にも導入されるのか

株式投資では「特定口座（源泉徴収あり）」を利用することで、証券会社が自動的に税額を計算・納付してくれるため確定申告が原則不要となります。仮想通貨についても、金商法改正後の制度設計の中で同様の特定口座制度の導入が検討されています。

ただし、具体的な制度設計は金商法改正案の成立後に詳細が固まる見通しであり、2028年の分離課税適用開始と同時に特定口座が利用可能になるかどうかは現時点では未確定です。導入されれば確定申告の負担が大幅に軽減されることが期待できます。

分離課税における確定申告の方法

分離課税に移行しても、取引履歴・取得単価・損益の正確な把握は税務申告の基本として変わりません。仮想通貨は取引頻度が高くなりがちなうえ、複数の取引所やウォレットを使っている場合は記録管理が複雑になるため、日頃からの整理が重要です。

確定申告では、現行の「雑所得」ではなく分離課税の所得として申告する形に変わる見通しです。申告書の具体的な様式や記載方法については、金商法改正案の成立・施行後に国税庁から正式な案内が示されるため、制度確定後に改めて確認しておきましょう。

サラリーマン（給与所得者）が注意すべきポイント

給与所得者が仮想通貨で利益を得た場合、現行制度では年間利益が20万円を超えると確定申告が必要です。この基本ルール自体は分離課税移行後も変わらない見通しです。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要です。

引用元国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

分離課税に移行すると、仮想通貨の利益は給与所得などと合算されず独立して税額が計算されるため、本業の収入にかかわらず一律20.315%が適用されます。ただし、年末調整だけでは仮想通貨の申告は完結しないため、利益が出た年は引き続き確定申告が必要となる点に注意しましょう。

一方で、新制度では損失を翌年以降3年間繰り越せる繰越控除制度も創設されます。この制度を活用するためには、損失が生じた年も確定申告を行い、損失額を申告しておくことが条件となります。利益が出た年だけでなく、損失が出た年こそ申告を忘れずに行うことが、将来の税負担軽減につながります。

個人と法人では課税の仕組みがそもそも異なる

今回の改正は個人の課税方式変更が中心であり、法人については別の課税ルールが適用されます。経営者が個人として保有する場合と法人として保有する場合では税務上の取り扱いが大きく異なるため、保有形態の選択が重要な意思決定となります。

法人が仮想通貨を保有する場合の取り扱いについて（期末時価評価課税）

法人が保有する暗号資産については、外貨建て資産と同様に「売却せずとも含み益は利益である」という考え方を基に、事業年度末に時価評価を行い含み益も課税所得に算入する「期末時価評価課税」が原則として適用されてきました。

この課税方式は、暗号資産が投機的・短期売買的な性格を持つ資産として位置づけられていた時代に設計されたものです。しかし実態としては、事業目的や長期投資目的で保有する法人にとって「売却して現金化していないにもかかわらず納税義務が生じる」というキャッシュフローの乖離が深刻な問題となり、Web3関連企業の海外流出を招く一因として業界から強く改善が求められてきた経緯があります。

こうした声を受け、令和5年・6年の税制改正で段階的に見直しが進められました。具体的には、令和5年改正で自社が発行した暗号資産（自己発行暗号資産）が、令和6年改正では第三者が発行した暗号資産のうち取得時から継続して譲渡制限が付されているもの（特定譲渡制限付暗号資産）が、それぞれ期末時価評価課税の適用除外の対象となりました。

適用除外を選択するには、取得した日の属する事業年度の確定申告書提出期限までに税務署へ届出書を提出する必要がある点に注意が必要です。ただし今回の令和8年度改正大綱では法人の期末時価評価課税は直接の改正対象とはなっておらず、実際に売却していなくても税負担が生じるという法人保有の基本的な枠組みは現行ルールが継続します。

「特定譲渡制限付暗号資産」の適用除外

令和6年度改正により、取得時から継続して譲渡制限が付された第三者発行の暗号資産（特定譲渡制限付暗号資産）については、期末時価評価課税の適用除外が認められるようになりました。前述の令和5年改正による自己発行暗号資産の適用除外と合わせて、長期保有を前提とする法人にとって節税の選択肢が広がっています。

適用を受けるには取得事業年度の確定申告書提出期限までの届出が必要であり、失念すると適用除外が受けられなくなるため注意が必要です。

譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産の期末における評価額は、原価法または時価法のうちその法人が選定した評価方法により計算した金額とするほか、所要の措置を講ずる。

引用元財務省「令和６年度税制改正の大綱の概要」

役員・従業員への仮想通貨報酬・インセンティブの扱いについて

仮想通貨を役員報酬や従業員インセンティブとして支給するケースでは、受取人（役員・従業員）側には支給時の時価が給与所得として課税されます。一方、支給する法人側では、仮想通貨の帳簿価額と支給時の時価との差額が益金に算入される可能性があり、単純な経費計上とはならない点に注意が必要です。

また、役員報酬として損金算入するには定期同額給与や事前確定届出給与の要件を満たす必要がありますが、仮想通貨による現物支給がこれらの要件を充足するかどうかについては、現時点で明確な通達・判例が確立されておらず、実務上グレーな部分が残ります。制度改正後の取り扱いも含め、事前に専門家への確認が不可欠な領域です。

1.個人保有と法人保有の使い分けを今から検討する

2028年の新課税制度適用を見据え、現在個人名義で保有している仮想通貨を法人に移すべきか、あるいは逆に法人保有を見直すべきかを検討する好機です。

ただし、個人から法人への仮想通貨の移転は無税の移し替えではなく、移転時点の時価で個人側に譲渡所得が発生し課税される点には注意が必要です。2027年までは総合課税（最大約55%）、2028年以降は特定暗号資産であれば分離課税（20.315%）が適用される見通しであり、移転のタイミングによって税負担が大きく異なる可能性があります。それぞれの課税ルールと保有目的、移転コストを照らし合わせた上で、最適な保有形態とタイミングを早めに整理しておきましょう。

2.保有仮想通貨の棚卸しと取得単価を把握する

制度移行前に、現在保有する仮想通貨の種類・数量・取得単価・評価損益を正確に把握しておくことが重要です。取得時期や取引所が複数にまたがる場合は特に整理が煩雑になりやすく、今のうちに記録を整備しておくことで移行後の税務対応がスムーズになります。

3.施行前・施行後で戦略が変わる可能性を意識する

新課税制度の施行前後では、同じ個人の売却行為でも適用される税区分や繰越控除の有無が異なります。売却・損益確定のタイミングをいつにするかが税負担に直結するため、施行スケジュールを意識しながら保有戦略を検討することが求められます。