クラウドファンディングでスタートアップを応援！身近になった未上場株式取引

野村総合研究所が3年おきに実施している「生活者1万人アンケート」からの推計によると、25～69歳の男女のうち21.1％が株式投資を行っており、その数は年々増加する傾向にあるようです。NISAやiDeCoが普及したことで、若い人たちにも株式を中心とした投資活動が拡がり、すそ野が拡大したことが主な要因のようです。

しかしながら上場していない株、すなわち「未上場株」の売買はかなり敷居が高いのが実情です。

この未上場株の購入の敷居を大きく下げてくれたのが法改正によるクラウドファンディング仲介会社の誕生です。ただ、身近になったとはいえ、上場株式等の売買に比べると注意点も多いのも事実です。本記事ではクラウドファンディングの仕組みと未上場株式を売買する際の注意点について解説していきます。

クラウドファンディングって何？歴史と仕組みを解説

クラウドファンディングはある目的のために、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集めることの総称で、クラウド（crowd：群衆）とファンディング（funding：資金調達）をあわせた造語です。

欧米では当たり前の寄付行為がネットを通じて進化した形態であり、2000年代のアメリカで始まったとされています。インターネットを通じて、自分のプロジェクトを公開し、出資者から資金提供を受けることができるため、自己資金がなくても、プロジェクトの遂行が可能となります。

クラウドファンディングには以下の3類型があります。

寄付型

投資に対する見返りはなく、出資者の目的は選挙の応援や地震からの復興支援などが含まれます。

購入型

事業者が資金不足で製品開発が進まない際に、出資者が完成する商品やサービスを前払いで購入する形態です。

投資型

利息や株式、配当金など金銭的なリターンが設定された投資型のクラウドファンディングです。

クラウドファンディング仲介業者とは？資金調達実績は？

株式投資型クラウドファンディング制度は、新規成長企業への成長資金の円滑な供給を目的として創設されました。

2022年9月末現在で株式型クラウドファンディングの仲介会社は5社が登録されており、年間103件の案件が募集され、79件が成立。調達総額は24億円を超えました。

株式型クラウドファンディングのメリットとデメリット

メリット

メリット・注意点

クラウドファンディング仲介会社の誕生で未上場株式の取引が身近になりましたが、税務上の取り扱いも難解なため、税制上の優遇措置を活用する場合は専門家のアドバイスを得るのが安心です。

廣瀬総合経営会計事務所では、多様な領域に精通した専門家が個人投資家や成長を目指す起業家を支援する体制が整っています。

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