【2022年税制改正】住宅ローン控除　こう変わった　住宅性能と入居時期で大きく変わる控除額

住宅ローン・住宅ローン控除とは？
2022年度見直された制度の概要

住宅を現金で購入する人はごく限られた人だと思います。多くの人は一定の頭金を用意した上で、残額を金融機関等から借り入れを行うなどして購入するケースがほとんどだと思います。住宅ローンとはその名の通り、住宅を買ったり改築したりするために金融機関から借りるお金のことです。住宅を購入する場合には、ほとんどの人が住宅ローンを利用し、そして月々の返済をしていくことになります。

ローンは金融機関からの借金ですから、そこには当然利息がかかります。住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、年末時点での住宅ローンの残高の一定額が、入居時から一定の期間、所得税や住民税から控除される制度のことです。「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」として知られる制度ですが、正式名称は「住宅借入金特別控除」です。金融機関等から資金を借り入れ、住宅を取得する人の家計負担を軽減し住宅所得を支援する制度として定着しています。

控除期間の延長の恩恵と引き下げられた控除率

住宅ローン控除の対象期間は、新築住宅の場合、10年間から13年間に延長され、住宅取得を目指す人には嬉しい見直し内容となりました。

一方で、控除率の引き下げにより、高所得層には逆風が吹きます。長引くマイナス金利の情勢下、金融機関の住宅ローン金利を見渡してみると、１％を切ることが当たり前になってきています。そのため、実際に支払う金利以上に控除額が大きくなってしまう「プラスの逆ザヤ」現象が問題視されました。

控除対象の借入金上限に格差が？

住宅性能による控除対象となる借入金残高上限についても見直しが行われました。

政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、省エネ住宅の普及を促す狙いが今回の改正の背景にあります。新築の場合、認定住宅2022年~2023年の入居については従来と変わらず5000万円が限度額となります。ZEH水準省エネ住宅は4500万円、一定の省エネ基準を満たした省エネ基準適合住宅は4000万円、省エネ基準を満たさない住宅では3000万円と大きな差があります。

2022年住宅ローン控除制度の見直し

控除期間が13年間に延長されたことで、長期の住宅ローンを組んで住宅を取得する層や認定住宅など住宅性能が高い住宅の購入を検討している人には追い風になりそうです。

一方で、高所得者層の中には、今回の見直しで合計所得額基準が3000万円から2000万円に引き下げられたことで、住宅ローン控除対象外となってしまい、不利になるケースが増えそうです。

住宅ローン控除手続きの簡便化

円滑・適正な納税のための環境整備という観点から、住宅ローン控除を受ける際の手続きが簡素化されました。

従来確定申告や年末調整で住宅ローン借入金の年末残高証明書の提出が必要でしたが、金融機関が税務署に対し残高を記載した調書を提出し、税務署が納税者に対し住宅ローン控除証明書を発行する形になり、簡便化が図られます。

まとめ

不動産の購入・売却に際しての税務申告は専門家のアドバイスを仰ぐととてもスムーズです。特に、相続が発生した場合、不動産の評価や売却、相続税申告など複雑な作業を短時間で行う必要があります。

杉並・中野相続サポートセンターでも、相続税対策としての不動産の購入・売却を始めとした様々な相続税対策や申告業務を行っております。相続手続きや相続税申告にお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。