2024年アメリカ大統領選挙を楽しむために
押さえておきたい3つのステップ

立候補から党内候補者になるまでの道のり

大統領になろうとする人はまず、大統領選に自分が出馬することを表明するところからスタートします。出馬表明した候補者は独自に集会を開催するなどして党の候補者になるべく、党内での支持を集めるための活動を展開していきます。

また、支持者の獲得と共に重要なのが2年にわたる選挙戦を支える運動資金の確保です。

アメリカ大統領選挙の資金集めのトレンド「スーパーPAC」とは

大統領選挙に限らずアメリカの選挙では運動資金の多くは献金で賄われ、その多くは個人からの献金が占めています。

アメリカの大統領選挙の資金は候補者本人の団体が集めるものと、党と共同で集めるものに加え、献金の仕組みであるPAC（政治資金管理団体を設立して行われる政治献金）の3つに分かれます。

しかし、特定の候補者に属して選挙活動を行うPACへの献金は一人当たり年間5000ドル（70万円）に制限されています。そのため、富裕層や企業・団体が大口の献金を行う際は、PACを超えたスーパーPACに対して行うことが一般的です。

スーパーPACは特定の候補者から独立した政治献金を行う団体として設立されるため、特定の候補者と直接連携した選挙活動は行えません。

一方で、政策の主張や相手候補への批判などの「政治活動」は可能であるため、大統領選挙においては実質的に特定の候補者への献金システムになっているとも言えます。

資金の確保と支持者の確保は両輪で。撤退する候補もいる？

候補者は党の代表者になるためには選挙運動資金の確保だけでなく、党員からの支持も集めなければなりません。

この両方ともがうまくいかない場合はもちろん、序盤の予備選挙での代議員獲得状況などをみつつ、撤退表明をする候補者も出てきます。

今回の選挙では当初共和党の有力候補の一人だったデサンティス・フロリダ州知事が資金面では問題ないものの、支持を集めきれないと判断。予備選挙序盤で撤退表明をしたことも記憶に新しいところです。

予備選挙は州ごとに開催し、代議員の獲得を目指す

立候補を表明した候補者が展開する選挙運動はこのあと州ごとに実施される予備選挙を目指したものです。

この予備選挙では州の代議員が決定します。最終的に党の候補者となるためには、この代議員数をどれだけ獲得したかがポイントになります。

予備選挙は党員が投票所で投票するプライマリー（Primary 前哨戦の意）と集会所に会して投票するコーカス（caucus党員集会の意）いずれかの方法で、有権者が党の候補者を選ぶ手続きです。

州ごとに実施し、党ごとに各州の人口や経済規模に応じた数の代議員がおり、予備選挙の結果に応じて各候補に州の「代議員」が割り当てられます。（勝者が全ての代議員を獲得する場合と得票数に応じた比例配分となるケースがある）

予備選挙最大のヤマ場「スーパーチューズデー」とは

これらの予備選挙と党員集会が多くの州で実施される日が「Super Tuesday（スーパーチューズデー）」と呼ばれる日で、この日は米大統領選挙に向けた党の候補者選びの最大のヤマ場になります。

今回の大統領選では2024年3月5日（火）がこのスーパーチューズデーにあたり、全米14州で予備選挙と党員集会が行われ、各党の候補者がほぼ固まるのが通常です。

こうした流れの中で、勝算がないと判断した候補は、党大会を待たずに選挙戦から「撤退」していきます。撤退した候補者は撤退後にどの候補を支持するのかを表明するのが通例であり、有権者が注目しているところでもあります。

党の大統領候補は夏の全国党大会で正式決定

党の大統領候補は夏の全国党大会で正式決定されます。

各候補者が獲得した代議員の数の多い候補者が最終的に党の候補者になりますが、全国党大会までには各候補者が獲得した代議員数はほぼ見えており、党としての候補者決定の正式な手続きを経るためのイベントといってよいでしょう。

今回は7月に共和党が、8月に民主党が全国党大会を開催し、党の大統領候補が正式決定する予定です。

この党大会では候補者を支持する有名アーティストがライブを行うことも多く、これもアメリカ大統領選挙が4年に一度のお祭りであり、エンターテインメント性が強いとされる一つの要因になっているようです。

本選挙に向けた選挙運動はこうやって展開される

2大政党制が長く続くアメリカでは、民主党・共和党から選出された大統領候補者の実質一騎打ちとなることが通常です。

各党の党大会を経て、正式に党の大統領候補者となった人はこの一騎打ちを制すべく全国各地を飛び回り、大規模な集会や遊説（Rallies）を行います。これらのイベントでは、候補者が自らの政策やビジョンを支持者や有権者に直接訴えます。

加えて、マスメディアを活用した選挙戦も行われ、テレビを通じ自らのメッセージを広めます。中でも、テレビ討論では候補者同士が政策、主張、スキャンダルなどをぶつけ合い、かなりきわどい発言に及ぶことも多いため、有権者の意思決定に大きな影響を与える場と言われています。

また、昨今はデジタル広告とソーシャルメディアが非常に重要な役割を果たしています。

候補者は、自身のウェブサイト、YouTube、Facebook、X（旧Twitter）、Instagramなどのプラットフォームを重要視しており、こうしたWEB・SNSを活用し支持者とのつながり強化するのみならず、無党派層の支持の獲得や相手陣営からの鞍替えを促すなどの働きかけ行うなどして、支持層固めと新たな支持者を獲得することを目指していきます。

本選挙では「選挙人（elector）」の獲得数が勝負の分かれ目

こうした苛烈な選挙キャンぺーンを経て行われるのが本選挙です。2024年大統領選挙では11月の第1火曜日（今回は11月5日）に行われます。この選挙では有権者が各党から選出された候補者に対して投票を行います。

しかし、全米で得票数の多かった候補者が大統領になるというわけではありません。これは、有権者が大統領を直接選ぶのではなく、州ごとに選ばれた「選挙人（elector）」と呼ばれる538人を選ぶためです。

「選挙人」は特定の候補者に投票すると誓った人のことで、投票や指名によって民主・共和両党から選ばれた全米で538人で構成されています。大統領になるためにはこの本選挙で州ごとに獲得した「選挙人」の数の過半数を確保する必要があります。

有権者の投票結果は州ごとに集計され、勝利した候補がその州の「選挙人」を獲得します。選挙人はおおむね人口に応じて50州とコロンビア特別区（首都ワシントン）に人数が割り振られています。

この選挙人538人の過半数である270人を獲得した候補者が、議会での確認を経て晴れて大統領として当選したことと認められます。