インボイス制度スタートで
10月から笑う事業者・泣く事業者

10月以降泣くことになる事業者は誰？人手不足業種と人手余剰業種で異なる対応

一方で発注者側の姿勢も徐々に明らかになってきています。

多くの免税事業者の下請けを抱える建設業界では、早々に免税事業者のままであっても消費税相当額を支払うことを継続する流れが大勢を占めることとなりました。

これは、建設現場等で続く人手不足が背景にあるとみられ、インボイス登録を強要することで、人手の確保が難しくなることを避けようとする思いが強く表れた結果と言えます。

同様に昨今隆盛を極めるデリバリー業界でも、最大手のウーバーイーツが当面の間免税事業者のままの配達員に対しても、消費税相当額の支払いを行うとし、同業他社もこれに追随することとなりました。

一方で、人手が余剰とされるエンタメ業界や大手事業者からの仕事を受注しているフリーランスなどでは、発注者側からの無言の圧力もあり、泣く泣くインボイス登録を行うケースも増えているようです。

10月以降免税事業者のままでいた場合考えられる3つのパターン

ここで押さえておきたいのは10月以降インボイス制度がスタートしたあとも免税事業者であり続けるフリーランスへの影響です。こうしたフリーランスの10月以降の姿は3つのパターンに分類されます。

2023年10月以降インボイス未登録の免税事業者の3つのパターン

2のパターンで留まり、2％程度の売り上げ減のレベルならば許容できるとしても、3のパターンのように10％全額カットとなると死活問題になると言わざるを得ません。果たしてこの消費税全額カットは許されてしまうのでしょうか？

発注事業者側の一方的な消費税分カットはご法度！公正取引委員会が出した見解とは？

発注者側にはこうした経過措置があるにもかかわらず、消費税額を全額カットすることは独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるとの見解が5月に公正取引委員会から示されました。

もちろん、正当な理由がある減額は認められるものの、経過措置があるのに一方的にまるまる10％相当額の消費税カットするのは違法であるとの見解が示されたのです。

この結果、免税事業者のままであっても「3.消費税を全くもらえない」免税事業者はほぼなくなった、といってよく、2023年10月以降の免税事業者は「1.消費税額を満額貰える」または「2.消費税を8割程度もらえる」のいずれかのパターンになると考えられます。

2023年10月以降インボイス未登録の免税事業者の3つのパターン

公正取引委員会の見解の根拠法は独占禁止法

今回公正取引委員会が出した見解の根拠法は独占禁止法です。

インボイス制度のスタートに伴い免税事業者への消費税支払を全額カットするような行為は、独占禁止法の中でうたわれる「優越的地位の濫用」にあたる可能性があることを示したものと言えます。

「優越的地位の濫用」は取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が取引の相手方に対し、その地位を利用して不当に不利益を与える行為と定義されており、今回の場合、経過措置があるにもかかわらず発注者側が一方的に消費税を全額カットすることが独占禁止法に抵触する、との見解を示されたのです。

仮に優越的地位の濫用とみなされた場合は、公正取引委員会から事業者に対し是正勧告が行われ、それでも従わない場合その事業者・代表者は2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。

こうしたペナルティはペナルティ自体の重さだけでなく、事業者のイメージが大きく損なわれてしまうことこそが大きなダメージと言えます。

3年後には再考が必要？押さえておきたい経過措置と特例の適用期間

一方で、発注者側の経過措置は2026年10月1日には仕入れ税額控除率が80％→50％に下がり、2029年10月1日以降は経過措置がなくなることが明らかになっています。

こうした背景を踏まえると、当面免税事業者であり続けつつも、インボイス制度の趨勢を見極め、3年後を見通した計画・シミュレーションを行うのが良いと考えられます。