私の壁はどこ？税・社会保険にまつわる「〇〇〇万円の壁」をわかりやすく解説

テレビ・雑誌、インターネットでよく見かける「〇〇〇万円の壁」というフレーズ。働く女性とりわけパート・アルバイトなどで家計をサポートしている主婦が働き方や目標とする報酬を考えるときには避けて通れないテーマです。仕事を頑張った結果、報酬が増えたものの、税負担や社会保険料負担が増大してしまい、手取り収入が減ってしまったのでは本末転倒になってしまいます。扶養範囲内で報酬を得て働くことを目指す場合に、影響する可能性の高い「〇〇〇万円の壁」をまとめてみましたのでぜひご覧ください。

そもそも「〇〇〇万円の壁」とは

働く女性、特に配偶者（夫）がいて、配偶者の扶養の範囲内でパート・アルバイト勤務をしている妻が知っておくべき「〇〇〇万円の壁」は扶養控除が受けられる年収の基準額です。

扶養控除には、健康保険や厚生年金などの「社会保険上の扶養控除」と、配偶者控除・配偶者特別控除といった「税制上の扶養控除」の2種類があります。パート・アルバイトで働き、配偶者（夫）の扶養内に収めるには、「社会保険上の扶養控除」・「税制上の扶養控除」それぞれの年収の基準内におさめる必要があります。その年収の基準額が、いわゆる「〇〇〇万円の壁」です。

この「〇〇〇万円の壁」を間違えて理解していたばかりに、「え！？私も税金払うの？」「なんで私が社会保険料を払わなくてはならないの？」といった残念な状態になる場合があります。また、「社会保険上の扶養」に関して2022年10月に法改正があり、新たな「〇〇〇万円の壁」も生まれました。もしあなたがパート・アルバイト勤務をしたり、副業収入を得ながら夫の扶養の範囲内で働くことを目指しているならば要チェックの法改正です。

家計に影響の大きな2つの「〇〇〇万円の壁」

1つ目の壁「103万円の壁」は所得税の壁です。妻の年収が103万円を超えると、妻自身が所得税を納税する義務が発生します。

2つ目の壁「130万円の壁」は社会保険の扶養の壁です。妻の年収見込み額が130万円（月額平均108,334円）を超えることが見込まれる場合、速やかに扶養者である夫の勤務先に届け出て、扶養から外れる手続きを取る必要があります。

年収130万円以下の場合
2022年10月法改正で社会保険加入義務が発生する？

2022年10月の法改正により、103万円と130万円に挟まれた「106万円の壁」が新たに生まれました。この「106万円の壁」は勤務先の社会保険に加入する義務に関する壁です。

2022年10月法改正による
社会保険加入範囲拡大の影響とメリット・デメリット

妻の年収が「130万円の壁」を超えた結果、夫の扶養から外れ、自ら社会保険料を納めることとなった場合、社会保険料負担が増加し、世帯の手取り収入が減ることになります。一方で、自ら厚生年金に加入することは、自身の老後の年金額が増えるという大きなメリットがあります。

いずれにしても夫の扶養範囲内パート・アルバイトとして社会保険料を負担することなく働いてきた女性にとって、大きな影響のある法改正です。「〇〇〇万円の壁」のポイントを理解し、メリット・デメリットを把握したうえで、少しでも有利な働き方を考えるよい機会かもしれません。

また、事業主にとっては、社会保険加入対象者が増えた結果、社会保険料負担が増大し、会社収益への影響が心配なところです。ただ、見方を変えると、従業員への福利厚生の充実を通じた良質な人材確保を目指すチャンスともいえます。

事業主が福利厚生制度などの拡充を検討するに際しては、専門家のアドバイスを得て、シミュレーションをしっかり行ったうえで判断することが重要です。

廣瀬総合経営会計事務所では多様な領域に精通した専門家とアライアンスを構築し、成長を目指す事業主様を支援する体制が整っています。

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