株式分割が行われる理由と株主への影響を
税理士事務所が解説

日本を代表する株式指標のひとつ日経225平均株価は7月11日に初めて42,000円を超え、史上最高値を記録しました。

2024年1月から始まった新NISAをきっかけに株式投資を行う人が増えたことや、歴史的な円安による企業収益の改善期待などが追い風になったことは間違いありませんが、企業が株主還元策として株式分割が多く実施するようになってきたことも大きな要因といわれています。

今回の記事では株式分割が株主に与える影響や税金との関係について税理士事務所が分かりやすく解説していきます。過去記事でも代表的な株主還元策である自社株買いや配当金について解説しています。あわせてご覧ください。

株式分割が株主に与える影響とメリット

企業側から見た株式分割

株式分割した企業の株価は上がるの？

株式分割はしばしば企業の成長期待を反映していると見なされ、特に株価が上昇基調の中で行われる場合、株価がさらに上昇する期待感が高まります。

しかし、株式分割自体は企業の価値や業績に直接的な影響を与えるものではなく、長期的には株価の上昇が持続するかどうかは、業績などのファンダメンタルズに依存します。

前述した通り株式分割の発表は市場の受け取り方次第で株価にポジティブな影響を与えることが多くあり、株式分割発表後の株式は人気化し、株価が上昇することが多くあります。

例えば、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは2023年3月1日付で株式1株を3株に分割しました。

分割前約83,000円だった株価は理論上一旦1/3の約27,666円になりますが、分割後1年半ほど過ぎた2024年9月末の同社株価は47,420円にまで達しています。

同社は株式分割と同時に配当金についても実質増額を発表しており、注目度を高めつつ株主還元策のレベルアップも発表しています。そのため、会社の将来業績に対する自信の表れと受け止められ、同社株はさらに人気化したといえます。

意外に難しい株式と税金の関係
迷ったときは専門家に相談しましょう

株式投資で得られる利益には主に配当金と売却益の2つがあり、それぞれに税金が課されます。いずれの利益も、保有している口座が特定口座であれば、証券会社が特定口座で源泉徴収を行っているため確定申告は不要です。

ただし、売却損が出て口座間の損益通算や繰越控除などを利用する場合は、確定申告を行う必要があります。株式取引で損失が出た場合、他の利益と相殺（損益通算）し、確定申告することで税金の負担を軽減できます。

例えば、配当金や売却益で利益が出ても、他の株式取引で損失があれば、それを差し引いて税額を計算できますし、損失が残った場合は、翌年以降3年間繰り越すことができ、将来の利益と相殺することができるため節税効果が期待できます。

できることなら納める税金は少しでも少ない方が嬉しいのは間違いありませんが、確定申告で株式の売買を申告するのは、慣れない人にとってはややハードルが高いかもしれません。

廣瀬総合経営会計事務所では経験豊かな税理士、行政書士、FPなどが在籍しており、土地や株式の売買に際して発生する資産関連の税に関する様々なご相談に加え、杉並・中野相続サポートセンターの運営母体として相続に関する相談もお受けしています。

また、各分野に精通した専門家とも連携し、税金に関して起こりうる様々なトラブルへの対処方法へのアドバイスから記帳・申告までワンストップでサポート可能です。

当事務所は西荻窪駅から徒歩1分の便利な場所に事務所があり、開業して30年来地域密着で数多くのお客様をサポートしてまいりました。株式の譲渡や不動産の譲渡など資産関連の税金に関する疑問やお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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