ふるさと納税
2023年10月の規制強化で変わるルールを
税理士事務所が解説

「改悪」の印象を持つふるさと納税のルール変更は過去にもあった！ふるさと納税の歴史・これまでの規制強化について

2008年に始まったふるさと納税ですが、2015年「ワンストップ特例制度」の導入により税務署での申請手続きが省略できるようになったことを受け、利用者が一気に増えました。

一方で、各自治体による返礼品競争が激化し、寄付金獲得のために「還元率の高さ」や「換金目的」を重視する自治体が増えました。中には還元率の高いAmazonのギフトカードのような返礼品を謳う自治体も現れ、弊害が目立ち始めたことを受け、総務省は2019年に返礼品の規制を強化しました。

2019年ふるさと納税の主なルール変更点

それでは2023年10月から新たに導入された改正（改悪？）内容とはどのようなものなのでしょうか。

ふるさと納税の制度改正・その1募集適正基準の改正で2023年10月から隠れ経費も5割ルールに算入

ふるさと納税では、これまでも各自治体の返礼品の調達費用の割合は寄附額の3割以下、経費の総額は寄附額の5割以下にするという、いわゆる「5割ルール」が定められていました。

実際、総務省がまとめた「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和4年度調査）」でも寄付金に対する返礼品の調達費用は3割以下、経費を含めた総額も46.4％と基準内に収まっていることが分ります。

しかし、ここで挙げられている経費の中には、ふるさと納税ポータルサイトの利用手数料や寄附金受領書の発行費用、ワンストップ特例制度の事務費用などが含まれていませんでした。

こうした「隠れ経費」が今回の規制強化に際して経費総額に算入されることとなりました。

今後、各自治体では募集にかかる費用を圧縮するか、寄附金額を引き上げるか、寄附金額をそのままにするなら返礼品の質・量を落とすかを迫られることになりそうです。

結果として、返礼品のボリュームが少なくなったり、返礼品に必要な寄附金額が増えたりする可能性があることは寄付する側からは大きな問題になることが予想されます。

ふるさと納税の制度改正・その2地場産品基準の改正で生まれた新たなルールについて

ふるさと納税の人気の返礼品といえば、お肉やお米といった食べ物です。実際に寄付金の受け入れ金額ランキングを見ても分るように、上位の自治体は海産物や畜産物の収穫・生産に強い自治体が占めています。

しかし、自治体の中には、別の都道府県や海外から仕入れた肉をしばらく地元で熟成させたり、他の産地のお米を地元で精米したものを「返礼品」としている自治体があることが問題視されていました。

2023年10月からは熟成肉と精米については、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限るとしたほか、仮に都道府県外産とセットにする場合でも、地場産品の価値が全体の七割以上であることに改められました。

中でも、今回特に影響が大きいのが、お肉、なかでも熟成肉と言われるもので、これまでのように、他の都道府県や海外から輸入した肉を地元でただ熟成させただけでは返礼品とできなくなりました。

因みに、令和4年度の受け入れ額100億円超えランキングで大都市圏から唯一ランクインした泉佐野市ですが、受入れ総額137億円のうち32億円がこの熟成肉だったといわれています。

ふるさと納税で笑った自治体はどこ？令和4年度受入額100億円以上の市町村

ふるさと納税受入額100億円以上の団体 令和4年度

受入額（流入した額）が1000億円を越えた自治体は全部で7自治体ありました。こうした自治体は多くの寄付を受けることで、地域課題の解決や地域の活性化に資金を振り向けることができます。

ランクインした顔ぶれを眺めてみると、海産物等の地場食材に強みを持つ北海道・九州が大きな勢力を占める一方、大都市圏である大阪府にある泉佐野市がランクインしているのが目を引きます。

泉佐野市といえば、過去に返礼品にアマゾンギフト券を上乗せするキャンペーンを実施したところ、総務省が2019年6月に始めた新制度では泉佐野市を除外する判断を受け最高裁まで争った結果、2020年6月に国側敗訴が確定、その処分が取り消された経緯があるなど、ふるさと納税においては暴れん坊の印象がある自治体としてよく知られています。（泉佐野市は、現在も総務大臣から「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されています。）

ふるさと納税で泣いた自治体はどこ？令和4年度流出額1000億円以上の市町村

ふるさと納税流出額（控除額）100億円以上の団体 令和4年度

逆にふるさと納税で控除額、すなわち流出額が100億円を越えた自治体は4つありました。受入額のランキングとは逆に、都市部の自治体が多いことがわかります。

こうした自治体の立場からすれば、本来住民税として自分の自治体の住民サービスに活かされるべき住民税が、ふるさと納税という形で流出してしまうわけですから、そのことに対する不満の声も少なくありません。

中でも、横浜市は流出額・適用された人の数ともに突出しており、横浜市の人口は約376万人のうち、約10人に1人がふるさと納税を行っている計算になります。

ふるさと納税の次の受け入れ額を分析。100億円超え候補の自治体はここ！

令和4年度のランキングからも分かるように、大都市圏では税収の外部流出というデメリットをダイレクトに受け、危機感が顕在化しつつあり、首長の中には不満の声をあらわにする人も出始めています。

こうした中、大都市圏の一つである京都市がふるさと納税に本腰を入れ始めたことが話題になっています。

京都市の令和4年度ふるさと納税受入額の全国順位は総務省の調査によれば7位、100億円の受入額にわずかに届かない95億円でした。令和元年度の寄付受入額が2億5,500万円で、40億円近い流出だったことを考えると大きな伸びといえます。

京都市が持つ歴史を活かした観光資源への誘因をメインにした返戻品を主軸に据えるなど、「コト消費」にフォーカスをした返礼品の品ぞろえも特徴的です。

もしこのまま京都市のふるさと納税にさらに本腰を入れたとしたら、京都というブランド力からみてさらなる上位進出もあり得るのではないでしょうか。