事業承継サポート

事業承継について何から始めればよいか分からない方へ
まず「事業・資産・ご家族」の状況を整理するところからご相談ください

杉並区で30年以上にわたり培ってきた税務・会計の経験をもとに、個人事業主・小規模法人・家族経営のオーナー経営者の事業承継をサポートしています。

「そろそろ子どもに事業を引き継ぎたいが、何から始めればよいかわからない」「後継者がまだ決まっていない」「会社だけでなく、自分自身の相続や財産についても考えなければならないのでは」——そうした不安を感じている経営者の方も少なくありません。

事業承継は、代表者を交代すれば終わるものではありません。ポイントは、「会社の資産をどう引き継ぐか」と「経営者ご本人の個人資産をどう引き継ぐか」という両面を、切り離さずに一緒に考えることです。法人であれば自社株や事業用資産、個人事業であれば店舗・設備・不動産などの事業用財産に加えて、経営者ご本人の自宅や金融資産といった個人の財産、後継者以外のご家族への相続まで含めて整理して初めて、無理のない事業承継が見えてきます。

廣瀬総合経営会計事務所では、個人事業主、小規模法人、同族会社・家族経営のオーナー経営者の方から、事業承継についてのご相談はもちろん、相続専門の部門である杉並・中野相続サポートで、これまで2500件を超える相続税申告のお手伝いをしてきました。

後継者や承継方法がまだ決まっていない段階でも構いません。まずは、会社・事業の資産と、経営者ご本人の資産・ご家族の状況の両方をお聞きし、「今後どのようなことを考える必要があるのか」を一緒に整理するところから始めます。

税務以外に法律・登記・労務などの対応が必要となる場合は、弁護士・司法書士・社会保険労務士といった専門家とも連携しながらサポートします。

事業承継について
このようなお悩みはありませんか？

事業承継では、事業の内容やご家族、後継者候補、会社・個人の財産状況などによって、考えるべきことが異なります。「子どもに継いでもらう予定だが、具体的な準備をしていない」「後継者がいない」「株式の価値がわからない」「相続も一緒に考える必要があるのかわからない」——そうした段階でも、まず現在の状況を整理することを忘れないようにしましょう。以下のようなお悩みがある方は、まず現在のお考えをお聞かせください。

子どもや家族に事業を継がせたいが、何から始めればよいかわからない

「将来的には子どもへ会社やお店を任せたい」と考えていても、実際に何から準備すればよいのかわからないというケースは少なくありません。事業承継では、後継者へ経営を引き継ぐだけでなく、法人であれば会社の株式、個人事業であれば事業用の設備や不動産などをどのように引き継ぐのかも考える必要があります。また、いつ経営を交代するのか、現在の経営者がどこまで事業に関わり続けるのか、事業を継がないご家族への財産をどう考えるのかなど、整理しておきたいことはさまざまです。まず現在の状況を確認し、どのような準備が必要となりそうかを一つずつ整理していきます。

後継者がまだ決まっていない

「子どもが事業を継ぐ意思があるかわからない」「社内の役員や従業員への承継も考えている」「そもそも後継者候補がいない」という段階でもご相談いただけます。事業承継には、子どもなど親族への承継だけでなく、役員・従業員への承継、第三者への承継など複数の選択肢があります。後継者が決まるまで何もしないのではなく、現在考えられる方法や、それぞれの場合にどのような準備が必要となるのかをあらかじめ整理しておくことをおすすめします。

自社株の評価額がいくらなのかわからず不安

小規模法人や同族会社のオーナー経営者の場合、「自分の会社の株式が現在どの程度の価値になるのかわからない」という方もいらっしゃいます。自社株は事業承継だけでなく、相続や贈与とも関係するため、後継者へどのように引き継ぐかを検討する際には、その価値や税務上の取り扱いを確認する必要があります。まず会社や株主の状況を整理したうえで、株式評価や税負担を確認していきます。

事業承継と相続のバランスをどう考えればよいかわからない

家族経営の会社や個人事業では、事業承継と経営者ご本人の相続が密接に関係することがあります。たとえば、事業を継ぐ子どもに株式や事業用資産を多く引き継ぐ場合、それ以外の相続人との財産のバランスについて考える必要が出てくることがあります。事業だけを切り離して考えるのではなく、経営者ご本人の財産やご家族の状況も含めて整理することが重要です。

後継者がいないため、事業をどうすればよいかわからない

親族や従業員の中に後継者候補がいない場合、「自分の代で事業を終わらせるしかないのか」と悩んでしまう方もいらっしゃいます。後継者がいない場合には、第三者への事業承継やM&Aなどが選択肢となることもあります。まずは「事業をどのような形で残したいのか」「従業員や取引先との関係を今後どうしたいのか」など、経営者ご本人のお考えを整理するところから始めます。

後継者候補が複数いる、または後継者以外の家族との関係が心配

お子さまが複数いる、あるいは家族と役員・従業員のどちらも後継者候補になり得るなど、後継者候補が一人に絞られていない段階でお悩みの方もいらっしゃいます。誰か一人に事業を継がせると決めた場合、それ以外の候補者や、事業に関わってきたご家族・従業員との関係をどう整理するかも、あわせて考えておきたい点です。後継者を継がせる方と、そうでない方との間で、役割や財産の分け方について後々の誤解や不満が生まれないよう、早い段階で経営者ご本人のお考えを整理した上でご家族への説明の仕方についても一緒に検討します。

遺言がないまま相続が発生した場合が心配

「まだ遺言は用意していない」「事業承継の話はしているが、正式な準備はこれから」という方も少なくありません。遺言がないまま経営者に相続が発生すると、法人の自社株や個人事業の事業用資産は、遺産分割協議が終わるまで相続人全員の共有状態となり、後継者が単独で経営判断を行えなくなる可能性があります。事業を止めないためにも、遺言の要否や記載しておきたい内容について早めに整理しておくことが大切です。遺言の作成そのものは弁護士・司法書士と連携しながら、税務面からの助言を含めてサポートします。

事業承継を考え始めたら
まず整理しておきたいこと

事業承継を考え始めたときに、最初から承継方法を一つに決める必要はありません。まず「誰に」「何を」「いつ」「どのように」引き継ぐ可能性があるのかを考えるために、現在の状況を整理してみましょう。

いつ頃までに事業を引き継ぎたいのかを考える

「70歳までには引退したい」「数年後を目安に子どもへ任せたい」など、おおよその時期を考えてみます。事業承継には時間をかけて準備した方がよい事項もあるため、具体的な日付まで決まっていなくても、「何年後くらいか」という目安があると今後の計画を立てやすくなります。

後継者候補がいるかを整理する

子どもや親族、役員・従業員など、現在考えられる後継者候補について整理します。まだ本人へ意思を確認していない場合や、候補者がいない場合も、そのままご相談いただいて構いません。

会社・事業で引き継ぐものを整理する

法人の場合は自社株や事業用資産、個人事業の場合には店舗・設備・不動産・車両・在庫など、事業を継続するために必要なものを確認します。借入や契約などについても、事業承継に伴って確認が必要になる場合があります。

経営者ご本人の財産・ご家族について整理する

会社の株式や事業用不動産が、経営者個人の財産の大きな割合を占めていることもあります。誰が事業を継ぐのかだけでなく、その他の財産を含めた相続や、ご家族への説明についても整理していくことが大切です。

事業承継とは？
「経営・資産・家族」を一体で考えることが大切です

社長や経営者を交代するだけが事業承継ではありません

事業承継というと、「現在の経営者が引退し、後継者が社長になること」をイメージする方も多いかもしれません。しかし、事業を次の世代へ安定して引き継ぐためには、経営を渡すだけでなく、「会社・事業に属する資産」と「経営者ご本人に属する資産」の両方を、それぞれどう引き継ぐかを考える必要があります。

廣瀬総合経営会計事務所では、事業承継を主に「経営」「会社資産」「個人資産・家族」の3つの視点から整理していきます。

経営を引き継ぐ

誰が次の経営者になるのか、従業員や取引先との関係、事業のノウハウなどをどのように引き継ぐのかを考えます。後継者が経営を担えるようになるまで、一定の準備期間が必要となることもあります。

会社資産を引き継ぐ（自社株・事業用資産）

法人の場合には自社株、個人事業の場合には店舗、設備、不動産、在庫など、事業を続けるために必要な財産について整理します。どのような方法で引き継ぐかによって税務上の取り扱いが異なる場合があるため、事前確認は欠かせません。特に、自社株についてはどのような考え方で評価額が決まるのかを把握したうえで、相続税・贈与税の納税を猶予する制度が使える場合もあるため、あわせて確認しておくと安心です。また、特許などの無形資産や、会社の負債、経営者ご本人が負っている個人保証についても、忘れず整理しておく必要があります（保証の取扱いについては後述します）。

個人資産を引き継ぐ（経営者ご本人の財産・ご家族の相続）

会社・事業の資産だけを見ていても、事業承継は完結しません。経営者ご本人の自宅や金融資産などの個人資産、事業を継ぐ後継者とそれ以外のご家族との相続のバランス、ご本人の今後の生活についても、あわせて考える必要があります。「会社の資産だけ」「税金だけ」ではなく、会社資産と個人資産の両面から整理することが、無理のない事業承継につながります。遺言を用意していない場合、相続発生後に手続きが滞ってしまうこともあるため、遺言の要否や遺留分への配慮についても早めに確認しておくことをおすすめします。

事業承継には
どのような方法がありますか？

事業承継には、子どもなどの親族へ引き継ぐ方法だけでなく、役員・従業員への承継、第三者への承継など、複数の方法があります。どの方法が適しているかは、後継者候補、会社・事業の状況、ご本人やご家族のお考えなどによって異なります。

子どもや親族へ引き継ぐ
「親族内承継」

子どもなどのご家族・親族へ事業を引き継ぐ方法です。家族経営の会社や個人事業では検討されることの多い方法ですが、経営の引継ぎだけでなく、自社株・事業用資産、相続・贈与などについても整理する必要があります。また、事業を継ぐ方以外のご家族との財産のバランスについても考えていくとスムーズに進める可能性が高まります。

役員・従業員へ引き継ぐ
「親族外承継」

現在の会社で働いている役員や従業員へ事業を引き継ぐ方法です。長年事業に関わってきた方へ経営を任せられる一方、法人の場合には、後継者が株式をどのように取得するのかなどについても検討する必要があります。

第三者へ引き継ぐ
「M&A・第三者承継」

親族や社内に後継者候補がいない場合には、第三者へ事業を引き継ぐことも選択肢となる場合があります。現経営者が引退した後も、事業や従業員の雇用、取引先との関係などを残したい場合に検討される方法の一つです。また、会社全体ではなく、不採算部門を切り離したうえで一部の事業だけを譲渡する、あるいは会社を分割してから承継するなど、事業の一部分だけを対象とした方法を選ぶことも考えられます。

個人事業を
家族や第三者へ引き継ぐ

個人事業には法人のような株式がありません。そのため、店舗、設備、不動産、車両、在庫など、事業を続けるために必要な資産や、契約・借入・許認可などを個別に確認する必要があります。法人の事業承継とは異なる点があるため、個人事業の状況に合わせて整理します。

自社株・事業用資産の承継に際して
税務・法律面で押さえておきたいこと

自社株の評価方法と評価額の考え方

法人の場合、自社株がどのように評価されるかによって、相続税・贈与税の負担や、後継者への引き継ぎ方が変わってきます。非上場株式の評価は会社の規模や業種、財務状況などによって計算方法が異なるため、まずは現在の評価額のおおよその水準を確認することが出発点になります。そのうえで、評価額を下げる方法が検討できる場合もあります。種類株式の活用や持株会社化なども手法の一つとして考えられますが、いずれも会社の状況によって向き不向きがあるため、個別にご案内します。

事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予）活用の検討

後継者が自社株や事業用資産を相続・贈与によって取得する際、一定の要件を満たすことで相続税・贈与税の納税を猶予・免除できる制度があります。うまく活用できれば、承継時の税負担を大きく抑えられる可能性があります。一方で、この制度は期限が定められた時限措置であり、計画の提出や適用を受けられる期間に区切りがあります。制度の対象となるかどうか、いつまでに準備を進める必要があるかは、早めに確認しておくことをおすすめします。

遺言・遺留分への備え

遺言を用意しないまま経営者に相続が発生すると、自社株や事業用資産は遺産分割協議が終わるまで相続人全員の共有状態となり、後継者が単独で経営判断を行えなくなることがあります。また、後継者に株式や事業用資産を集中して引き継がせる場合、他の相続人の遺留分を侵害してしまい、後になって遺留分侵害額請求に発展するケースもあります。こうした事態を避けるためにも、遺言の要否や記載内容、遺留分への配慮について早めに整理しておくことが大切です。遺言の作成そのものは弁護士・司法書士と連携しながら、税務面からサポートします。

複数後継者（候補）・親族外株主・分散株主への対応

後継者候補が複数いる場合や、事業を継がないご家族がいる場合には、事業を継ぐ方とそれ以外の方との間で、財産や役割のバランスをどう考えるかを整理しておく必要があります。また、創業時の経緯などから、現在の経営に関わっていない親族や、所在が分からなくなっている名義株主・少数株主が残っているケースもあります。こうした株主を放置すると、将来の株主総会や事業承継の手続きに支障が出ることがあるため、株主構成の確認・整理もあわせて行っておくと安心です。

会社の借入・経営者保証の取扱い

事業承継では、自社株や事業用資産といったプラスの財産だけでなく、会社の借入や、経営者が個人として負っている保証債務についても整理が必要です。後継者が保証をそのまま引き継ぐのか、金融機関との調整により保証を外せるのかは、承継を検討するうえで重要な確認事項です。経営者保証ガイドラインなど、保証解除に向けた考え方も踏まえながら、金融機関との調整方法についてもご案内します。

廣瀬総合経営会計事務所の
事業承継サポートが選ばれる理由

杉並区で30年以上、個人事業主・経営者の税務・会計を支えてきた経験

廣瀬総合経営会計事務所は、東京都杉並区で30年以上にわたり、法人・個人の税務・会計をサポートしてきました。事業承継では、税法や制度だけでなく、現在の会社・事業の状況や、経営者ご本人、ご家族の事情などを一つずつ整理しながら考えることが重要です。これまでさまざまな経営者・個人事業主の方と向き合ってきた経験を活かし、それぞれの状況に合わせて事業承継をサポートします。

会社・事業だけでなく、経営者個人の財産や相続までまとめて相談できます

特に小規模法人や家族経営の場合、会社と経営者個人の財産が密接に関係していることがあります。自社株や事業用資産だけでなく、ご本人の財産や相続についても確認しながら、事業承継に関係する課題をまとめて整理します。

専門用語もわかりやすく解説。気軽に相談できる事務所です

事業承継について調べていると、「自社株評価」「事業承継税制」「贈与」「M&A」など、聞き慣れない言葉が次々に出てきます。当事務所では、専門的な内容についてもできるだけかみ砕いてご説明し、「現在どのような状況なのか」「次に何を考えればよいのか」を分かりやすく整理することを大切にしています。「まだ何も決まっていない」「何を質問すればよいかわからない」という段階でも遠慮なくご相談ください。

税務以外の問題についても専門家と連携したワンストップ対応

事業承継では、法律、登記、労務など、税理士だけでは完結しない手続きが必要になる場合があります。廣瀬総合経営会計事務所では、弁護士・司法書士・社会保険労務士などの専門家とのネットワークを活用し、必要に応じて連携しながら対応します。

事業承継後の税務・会計・経営についても継続して相談できます

事業承継は、経営者が交代した時点で終わるものではありません。後継者が事業を引き継いだ後についても、確定申告・法人税務・記帳・経営相談など、個別事情を踏まえて継続的にサポートします。

事業承継サポートとは？

「まだ何も決まっていない」段階から、事業・資産・ご家族のこれからを整理します

廣瀬総合経営会計事務所の事業承継サポートでは、まず現在の会社・事業、経営者ご本人、ご家族、後継者候補などの状況を確認します。そのうえで、法人の場合には自社株や事業用資産、個人事業の場合には店舗や設備、不動産など「会社資産」の引き継ぎと、経営者ご本人の自宅や金融資産などの「個人資産」の引き継ぎの両方について、今後整理していく必要があるものを確認します。

同時に相続税や贈与税など税務面についても確認し、親族への承継、役員・従業員への承継、第三者への承継など、現在考えられる方法を比較していきます。方向性が決まった場合には、「誰に、何を、いつ、どのように引き継ぐのか」を整理し、必要な準備や手続きを順番に進めます。

税務以外の法律・登記・労務などが関係する場合には、それぞれの分野の専門家とも必要に応じて連携します。単に「税金を少なくする方法」を考えるのではなく、経営者ご本人が大切にしてきた事業をどのような形で次の世代へつなげたいのかを確認しながら、一緒に事業承継を考えていきます。

事業承継サポートで
ご依頼いただける業務内容

会社資産・個人資産・ご家族の状況整理

会社・事業に属する資産（自社株、事業用資産など）と、経営者ご本人に属する資産（自宅、金融資産など）を分けて確認したうえで、ご家族、後継者候補などの状況を整理します。「何が問題なのかわからない」という段階でも、現在分かっていることを一つずつ整理し、今後検討しておくべき事項を確認します。

自社株・事業用資産の確認

法人の場合には自社株、個人事業の場合には店舗・設備・土地・建物・在庫など、事業承継で引き継ぐ必要がある財産について整理します。また、自社株の評価や資産状況を確認し、評価額を引き下げる余地がないかについてもあわせて検討します。

遺言・遺留分・後継者以外の相続人への配慮の整理

遺言の有無や、後継者候補が複数いる場合の関係、事業を継がないご家族の遺留分など、将来の相続で争いにつながりやすい論点を確認します。また、名義株や長らく整理されていない少数株主が残っていないかについても確認します。

会社の借入・経営者保証の整理

会社の借入状況や、経営者ご本人が負っている保証債務について確認します。後継者へそのまま引き継ぐのか、保証を外せる可能性があるのかなど、金融機関との調整が必要になる場合の進め方についても整理します。

相続税・贈与税などの税負担の確認

事業や財産をどのような方法で後継者へ引き継ぐかによって、税務上の取り扱いが異なる場合があります。相続税や贈与税を減らす方法を確認するのはもちろん、納税を猶予・免除できる事業承継税制が活用できるかどうかについても検討します。

事業承継方法の比較・検討

親族への承継、役員・従業員への承継、第三者への承継など、現在の状況で考えられる方法を整理します。それぞれの場合に必要となる準備や税務上の注意点などをご説明し、経営者ご本人のお考えに合った方向性を検討します。

事業承継計画・ロードマップの作成

事業承継は数年単位で準備を進めることもあります。「誰に」「何を」「いつ」引き継ぐのか、そのためにいつまでに何を行うのかを時系列で整理し、今後の事業承継計画を検討します。

事業承継に伴う税務手続き・申告

決定した方針に基づき、株式や事業用資産の贈与・譲渡に関する税務対応や、必要となる税務申告をサポートします。

専門領域に応じた他士業との連携

法律、契約、登記、労務など税理士業務以外の対応が必要となる場合には、弁護士・司法書士・社会保険労務士などの専門家と連携します。

事業承継後の税務・会計・経営サポート

事業を後継者へ引き継いだ後も、法人税務、確定申告、記帳、経営相談などについて継続してご相談いただけます。

お客様の状況に合わせた
事業承継サポートをご提供します

子ども・ご家族への
承継を考えている方

「将来的には子どもに会社を任せたい」「家業を次の世代へ残したい」という方からご相談いただけます。経営の引継ぎだけでなく、自社株や事業用資産、相続・贈与、ご家族との財産のバランスなどを確認しながら、必要となる準備を整理します。

個人事業を
家族へ引き継ぎたい方

飲食店、小売店、建設業、専門サービスなど、個人事業の承継についてもご相談いただけます。法人とは異なり株式の承継はありませんが、店舗・設備・不動産・在庫など事業を続けるために必要なものを個別に整理する必要があります。契約、借入、許認可などについても確認が必要になる場合があります。

役員・従業員への
承継を検討している方

「家族には後継者がいないが、長年働いている従業員へ任せたい」といったケースもあります。法人の場合には、経営を引き継ぐだけでなく、自社株や経営権をどのように引き継ぐのかについても検討します。

後継者が
まだ決まっていない方

事業承継について相談するために、後継者を先に決めておく必要はありません。親族・役員・従業員・第三者など現在考えられる選択肢を整理し、それぞれの場合にどのような準備が必要となるかを確認します。

相続も含めて
事業承継を考えたい方

「会社は長男に継がせたいが、それ以外の子どもへの相続も心配」といったご相談にも対応します。事業を継ぐ方への財産だけを見るのではなく、経営者ご本人の財産やご家族全体の状況を確認しながら整理します。

後継者以外のご家族への
配慮も含めて考えたい方

「会社は長男に任せたいが、他の子どもたちにも公平に配慮したい」「遺留分を侵害してしまわないか心配」といったご相談にも対応します。事業を継ぐ方に自社株や事業用資産を集中させる場合、他の相続人の遺留分とのバランスをどう取るかが課題になることがあります。生命保険の活用や代償分割の検討なども含め、後継者以外のご家族にも配慮した引き継ぎ方について一緒に整理します。

事業承継の相談を
税理士事務所へ依頼するメリット・デメリット

事業承継を税理士へ相談するメリット

会社・事業と個人の財産を税務面から整理できます

事業承継では、法人の自社株、事業用資産、経営者個人の財産などが関係することがあります。現在の状況を税務面から整理することで、「今後何を確認する必要があるのか」を把握しやすくなります。

承継方法ごとの税負担について確認できます

親族への承継、役員・従業員への承継など、引き継ぎ方によって税務上確認すべき内容が異なる場合があります。税負担も含めて確認することで、事業承継の方法を検討するための判断材料を整理できます。

事業承継と相続をまとめて相談できます

事業を継ぐ方へ自社株や事業用財産を集中させる場合など、ご本人の相続とあわせて考える必要が出てくるケースがあります。税理士へ相談することで、会社・事業だけでなく、経営者ご本人の相続についても同じ視点で整理できます。

状況に応じて他の専門家と連携できます

事業承継では、税務だけでなく、法律・登記・労務などが関係する場合があります。当事務所では、状況に応じて弁護士・司法書士・社会保険労務士などの専門家と連携しながら対応します。

事業承継を税理士へ相談するデメリット

事業承継サポートの料金について

料金は会社・事業の状況や必要となるサポート内容によって変わります

事業承継サポートの料金は、法人・個人事業の違い、会社・事業の規模、自社株や事業用資産の内容、ご家族や後継者の状況、必要となる手続きなどによって異なります。そのため、単純な「相談料」だけではなく、現状整理、自社株評価、税額試算、事業承継計画、実行支援、税務申告など、どこまでの業務が必要になるのかを確認することが大切です。

ご契約前にサポート範囲と料金をご説明します

「事業承継について相談したいが、どのくらい費用がかかるかわからない」という点も大きな不安だと思います。まず現在の会社・事業、ご家族、後継者候補などについてお聞きし、必要となる業務を確認したうえでお見積りをご案内します。お見積り内容とサポート範囲をご確認いただいたうえでご依頼いただける形とし、「まず費用を確認してから検討したい」という方にも相談しやすいご案内を心がけています。

事業承継のご相談事例

印刷業　オーナー経営者子どもへの事業承継を考え始めたケース

そろそろ一緒に働いている長男に会社を任せたいと思っていましたが、長年付き合いのある取引先のことや、古い印刷機の設備投資のことなど、うちならではの事情もあって、誰に相談していいのかも分からない状態でした。相談してみて、指摘されたのが、創業時に名義だけ借りていた親戚の株がそのまま残っていたことです。自分では気にも留めていませんでしたが、このままでは将来問題になっていたかもしれないと言われて初めて課題として認識しました。自社株の評価額や、自分自身の自宅・預貯金のことも含めて整理していただき、長男以外の子どもへの配慮として生命保険を使う案も出していただきました。相談するまでは何が課題なのかさえ分からなかったのですが、やるべきことの順番が見えて、少し肩の荷が下りた気がしています。

飲食業オーナー個人事業を家族へ引き継ぎたいケース

イタリアンレストランを始めて30年近くになり、そろそろ娘に継がせたいと考えていました。ただ、うちは会社じゃないので、何をどう引き継げばいいのか見当もつかず、法人化した知人の話を聞いてもピンとこないままでした。店舗の賃貸借契約もお酒を扱う許可も、全部私個人の名義になっていることはもちろん理解していたのですが、娘に継がせるには、大家さんへの説明や許可の取り直しが必要になることには考えが及んでいませんでした。相談する中で廃業と開業の届出のタイミングや、在庫・設備の引き継ぎ方についても、順を追って教えていただきました。法人と違って決まった手続きなんてないと思い込んでいましたが、実際には確認すべきことがちゃんとあって、それが具体的に分かったことでとても安心できました。

不動産仲介業オーナー経営者生前贈与を活用し計画的に長男に事業承継を進めたケース

他社に勤めていた長男が、将来の後継者として会社に入ることになりました。とはいえすぐに社長を任せられるわけではなく、少しずつ仕事や経営に慣れさせていきたいと考えていました。株式もいずれ渡すつもりでしたが、自社株の評価額すら確認したことがなく、いつ、どのくらいずつ移していけばよいのか、具体的なイメージは持てていませんでした。相談してみて、まず自社株の評価額を確認するところから始めていただき、暦年贈与を使って数年かけて少しずつ株式を移していく方法を教えてもらいました。長男の役員就任にあたっては登記の手続きも必要になり、司法書士とも連携して進めていただきました。まだ道半ばですが、時間をかけて無理なく進められていて、こちらも長男も安心して取り組めています。

ご相談から事業承継までの流れ

事業承継サポートよくある質問

ご相談は全国対応いたします
オンラインでもご相談いただけます

廣瀬総合経営会計事務所は、東京都杉並区で30年以上にわたり、地域の経営者・個人事業主の税務・会計をサポートしてきました。東京都下の対面でのご相談はもちろん、オンライン相談による全国のお客様にも対応しています。

事業承継は、現在の会社や事業のことだけでなく、経営者ご本人の財産、ご家族、将来の後継者などについて長期的に考えていく必要があります。「近くで長く相談できる税理士を探している」という方も、「経験豊富な税理士にオンラインで事業承継について相談したい」という方も、まずは現在のお考えをお聞かせください。

お問い合わせ・無料相談はこちらから

大切な事業のこれからを、一緒に整理するところから始めませんか？事業承継について考え始めると、

と、さまざまな疑問や不安が出てくるものです。しかし、すべてを決めてから税理士へ相談する必要はありません。

廣瀬総合経営会計事務所では、東京都杉並区で30年以上にわたり培ってきた税務・会計の経験をもとに、会社や事業だけでなく、経営者ご本人の財産、ご家族の状況も含めて整理しながら事業承継について一緒に考えます。必要に応じて弁護士・司法書士・社会保険労務士などの専門家とも連携し、事業承継の準備から実行、その後の税務・会計までサポートします。

という段階でも構いません。大切に育ててきた事業と、ご家族のこれからについて、まずは現在のお考えをお聞かせください。