個人向け・税務調査の対応サポート

個人事業主・フリーランスの方、不動産オーナーの方、副業をされている会社員の方など、個人のお客様の税務調査についてご相談を承っています。

税務署から税務調査の連絡が来た方へ

一人で判断せず、まず現在の状況を整理するところからご相談ください

税務署から突然、税務調査の連絡を受けると、「何を準備すればいいのか」「過去の申告に問題はなかっただろうか」「調査当日は何を聞かれるのだろう」と、次々に不安が出てくるものです。

廣瀬総合経営会計事務所では、東京都杉並区西荻窪で30年以上にわたり培ってきた経験をもとに、税務調査前の準備から当日の立会い、調査後の対応まで一貫してサポートします。個人事業主・フリーランスの方、不動産オーナーの方、副業をされている会社員の方など、個人のお客様の税務調査についてご相談を承っています。

まずは税務署から伝えられた内容や調査予定日、これまでの申告状況を確認し、これから何を準備すべきかを一緒に整理するところから始めます。事前の申告内容・資料の確認から、調査当日の立会い、調査後に必要となる対応まで、途切れることなくサポートします。

「税理士に相談するのは初めて」という方にも、専門用語をできるだけ使わず、現在の状況とこれからの流れをわかりやすくご説明します。

個人向け・税務調査対応サポートは
このようなお悩みがある方のお役に立ちます

  • 税務署から突然連絡が来て、何をすればよいか分からない
  • 自分で確定申告をしてきたため、調査官への説明に自信がない・不安だ
  • 過去の申告内容に不安がある。無申告や申告漏れの心当たりがある
  • 帳簿や領収書などの資料が十分にそろっていない
  • 顧問税理士がおらず、税務調査だけでもスポットで相談できる税理士を探している
  • 重加算税など重いペナルティや、追徴税額の支払いについて不安がある

税務調査について
このようなお悩みはありませんか?

税務調査で確認される内容は、事業の内容やこれまでの申告状況によって異なります。特に、ご自身で確定申告をされてきた方や、顧問税理士のいない方にとっては、「どこまで自分で対応すればよいのか」という不安が大きいものです。以下のようなお悩みがある方は、まず現在の状況をお聞かせください。

税務署から突然、税務調査の連絡が来た

税務署から突然、税務調査の連絡が来た

税務署から電話や書面で税務調査について連絡を受けたものの、「何を聞かれ、何を用意すればいいのか見当がつかない」というご相談です。その場でどう答えればよいか分からず、言われるままに日程や約束をしてしまいそうで不安な方も少なくありません。調査予定日が決まっている場合は、まず連絡内容や対象となる期間を整理し、調査までに確認しておくべき申告書・帳簿・資料をご案内します。調査日まで時間がない場合も対応可能な範囲を確認しますので、できるだけ早めにご相談ください。

調査官への説明に自信がない

自分で確定申告をしてきたため、調査官への説明に自信がない・不安だ

「税務署からの質問に、どこまで・どのように答えればよいか分からない」「専門的なことを聞かれたときにうまく説明できるか不安」という方が多くいらっしゃいます。また、税務調査ではつい感情的になりがちで、「調査官に強い態度で言われたらどう答えればいいか分からない」「その場で言われたことをつい認めてしまいそうで不安」といった心配もよく伺います。調査前に想定される質問や説明が必要となる事項を整理し、落ち着いて調査当日に臨めるようサポートします。

過去の申告内容に不安がある

過去の申告内容に不安がある。無申告や申告漏れの心当たりがある方も

「経費に計上した内容が正しかったか自信がない」「売上の計上時期についてあとから指摘されないか心配」「何年か申告していない期間がある」といった方もいらっしゃいます。調査前に過去の申告書や帳簿を確認し、どのような点を整理しておく必要があるかを一緒に確認します。不安な部分を抱えたまま調査当日を迎えるのではなく、まず事実関係を整理しておくことが大切です。

帳簿や領収書などの資料がそろっていない

帳簿や領収書などの資料がそろっていない

「領収書をすべて保管できていない」「帳簿の入力が途中になっている」「数年前の資料がどこにあるか分からない」というケースもあります。資料が不足している場合も、まず現在残っている帳簿・通帳・請求書・領収書・会計データを確認します。ご自身の判断で資料を作り直したり処分したりせず、現在の状態のままご相談ください。

スポットで相談できる税理士を探している

顧問税理士がおらず、税務調査だけでもスポットで相談できる税理士を探している

確定申告はご自身で行ってきたものの、税務調査となると「専門家に立ち会ってほしい」という方も少なくありません。税務調査について税理士に相談することで、事前に申告内容や資料を整理し、当日の対応を確認したうえで調査に臨むことができます。これを機に、今後の記帳や確定申告についても見直したいという方にも対応しています。

重加算税や追徴税額の支払いについての不安

重加算税など重いペナルティや、追徴税額の支払いについての不安

「単なる計算ミスのつもりが、意図的な隠蔽だと疑われないか心配」「指摘されたらすぐに全額を納付しなければいけないのか、分割で払う方法があるのか分からない」という方もいらっしゃいます。ペナルティの重さや納税方法についても、事実関係や状況を確認したうえで整理していきます。

税務署から連絡が来たら
まず確認しておきたいこと

税務調査の連絡を受けたときは、慌ててすべてをご自身で判断する必要はありません。まずは「どこの税務署から」「どのような内容について」「いつ調査を予定しているのか」など、分かっている情報を整理しましょう。

税務署名・担当者・連絡先を確認する

税務署名・担当者・連絡先を確認する

電話で連絡を受けた場合は、税務署名や担当者名、連絡先など、伝えられた内容をメモしておくと、その後の確認がスムーズです。

調査予定日と対象となる期間を確認する

調査予定日と対象となる期間を確認する

いつ調査が予定されているのか、所得税・消費税などどの税目が対象なのか、どの年分について確認する予定なのかなど、税務署から伝えられた内容を整理します。分からない部分があっても問題ありません。ご相談の際は「分かっている範囲」でお伝えください。

実地調査か簡易な接触かを確認する

「実地調査」か「簡易な接触(お尋ね)」かを確認する

税務署からの連絡には、実際に自宅や事務所を訪問する「実地調査」と、電話や書面のみでのやり取りで済む「簡易な接触(お尋ね・行政指導)」の2種類があります。どちらに該当するかによって、その後の対応や修正申告をした場合の扱いも変わってきますので、伝えられた内容の中でこの点が分かれば確認しておきましょう。

過去の申告書・帳簿・資料を確認する

過去の申告書・帳簿・資料を確認する

過去に提出した確定申告書、帳簿、通帳、領収書、請求書、契約書など、お手元にある資料を確認します。「何を用意すればいいのか分からない」という場合は、ご相談時に必要な資料の一覧をご案内します。

不安なことがあれば調査前に税理士へ相談する

不安なことがあれば調査前に税理士へ相談する

税務調査は、当日だけ対応すればよいものではありません。調査前に過去の申告内容や資料を確認しておくことで、どのような点について説明が必要になりそうかを整理できます。「税務署から連絡が来た」という段階でご相談いただいて構いません。なお、調査の日程は、業務の都合などを理由に調整を相談できる場合もありますので、その場ですぐに決めなければと焦る必要はありません。

廣瀬総合経営会計事務所の
税務調査対応サポートが選ばれる理由

東京都杉並区西荻窪で30年以上、個人・個人事業主の税務を支えてきた経験をもとに、税務調査においても税法の知識だけでなく、事業の実態や申告内容を整理し、調査官から確認された内容に応じて一つひとつ丁寧に説明していくことを大切にしています。これまでさまざまな業種のお客様と向き合ってきた経験を活かし、それぞれの状況に合わせて対応します。

調査前から調査後まで一貫してサポート

調査前から調査後まで税務調査を一貫してサポート

税務調査当日の立会いだけでなく、過去の申告書や資料の確認、調査前の打ち合わせ、当日の立会い、調査後の税務署とのやり取りまで、一連の流れをサポートします。調査結果の指摘内容に疑問がある場合は、再調査の請求など、その後の手続きについてもご説明します。必要となる対応をその都度わかりやすくご説明しますので、「この後どうなるのか分からない」という不安を抱えたまま進める必要はありません。

事実確認をしたうえで対応

その場での即答・安易な同意は避け、事実確認をしたうえで対応

税務調査では、調査官からの質問にその場ですぐに答えなければと焦ってしまう方も多くいらっしゃいます。しかし、記憶や思い込みだけで断定的に答えてしまうと、後から事実と異なることが分かり、かえって話がこじれてしまうこともあります。当事務所が立ち会う際は、事実関係を資料等で確認したうえで回答する、その場で判断がつかない内容は持ち帰って確認する、といった対応を徹底し、お客様が不利な立場に置かれないよう努めます。

修正申告や加算税についても事実と法令に基づいて対応

修正申告や加算税についても、事実と法令に基づいて対応

指摘を受けた内容について、必ずしもすべてを税務署の言う通りに修正申告する必要があるとは限りません。当事務所では、事実関係と税法の規定を確認したうえで、修正が必要な点は修正し、主張すべき点はきちんと主張するという姿勢で対応します。重加算税の対象となるかどうかも、単純な計算誤りと意図的な仮装・隠蔽とでは扱いが異なるため、その線引きについても丁寧に確認します。

専門用語もわかりやすく解説

専門用語もわかりやすく解説。気軽に相談できる事務所です

税務調査について調べていると、「重加算税」「修正申告」など聞き慣れない言葉が次々に出てきます。当事務所では、お客様と対等な立場で話し合うことを大切にし、専門的な内容もできるだけかみ砕いてご説明します。「何を質問したらいいか分からない」という段階でも遠慮なくご相談ください。

専門家と連携したワンストップ対応

税務以外の問題についても専門家と連携したワンストップ対応

税務調査をきっかけに、税務以外の問題が見つかることもあります。廣瀬総合経営会計事務所では、弁護士・司法書士・社会保険労務士などの専門家とのネットワークを活用し、必要に応じて連携しながら対応します。

個人向け・税務調査対応サポートとは?

税務調査では、申告した所得や税額が適切であるかについて、税務署から帳簿や資料の確認、事業内容についての質問が行われます。個人事業主やフリーランスの場合、日々の売上や経費、現金取引、家事関連費、不動産所得、副業収入など、事業や所得の内容によって確認されるポイントも異なります。

なお、通常ご相談いただく税務調査は、国税通則法に基づく「任意調査」であり、令状を伴う強制的な調査(査察)とは異なります。落ち着いて対応すれば問題ありません。

廣瀬総合経営会計事務所の税務調査対応サポートでは、まず過去の申告内容や資料を確認し、調査前に整理しておくべき内容を確認します。そのうえで、必要に応じて調査当日の立会いや税務署とのやり取り、調査終了後に必要となる申告手続についてもサポートします。ご依頼いただく際は「税務代理権限証書」を税務署に提出し、以後の税務署とのやり取りの窓口を当事務所に一本化することも可能です。

単に「調査当日に同席する」だけでなく、調査前から調査終了後までを見据え、お客様がその都度何をすればよいか分かる状態をつくることを大切にしています。

税務調査対応サポートで
ご依頼いただける業務内容

税務代理権限証書の提出・税務署とのやり取りの一本化

税務代理権限証書の提出・税務署とのやり取りの一本化

ご依頼をお受けした後、税務署へ税務代理権限証書を提出し、以後の連絡窓口を当事務所に一本化します。これにより、税務署からの連絡や日程調整についても、当事務所が窓口となって対応します。

税務調査前の申告書・帳簿・資料の確認

税務調査前の申告書・帳簿・資料の確認

過去の確定申告書や決算書、帳簿、会計データなどを確認し、申告内容についてあらかじめ整理します。「ここが問題になる」と決めつけるのではなく、事実関係やお手元の資料を確認しながら、調査当日までに確認しておくべき事項を整理します。

税務署からの事前通知への対応・日程調整

税務署からの事前通知への対応・日程調整

税務署から実地調査の日程や対象期間について事前通知があった際は、内容を確認したうえで、業務のご都合などを踏まえた日程調整のご相談にも対応します。

税務調査前の打ち合わせ・準備

税務調査前の打ち合わせ・準備

税務署から伝えられている調査内容、対象期間、準備を求められている資料などを確認します。調査当日に慌てることがないよう、想定される質問や説明が必要となる事項について事前に打ち合わせを行います。

税務調査当日の立会い

税務調査当日の立会い

税理士が税務調査に立ち会い、調査官からの質問や確認事項への対応をサポートします。税務上の判断や説明が必要となる場面では、申告内容や事実関係を確認したうえで対応します。

調査後の税務署とのやり取り

調査後の税務署とのやり取り

税務調査は、実地調査の日だけで終了するとは限りません。追加の資料提出や確認事項が生じる場合もあります。調査後についても、税務署からの確認事項を整理し、必要な資料や回答についてサポートします。

修正申告や指摘内容に納得できない場合の対応

修正申告や、指摘内容に納得できない場合の対応

調査の結果、申告内容を修正する必要が生じた場合は、必要に応じて修正申告などの手続きをサポートします。事実関係や法令に照らして指摘内容に納得できない点がある場合は、再調査の請求など、その後の手続きについてもご相談いただけます。さらに、税務調査をきっかけとして、今後同じ不安を抱えないよう、日々の記帳方法や確定申告、税務顧問についてもご相談いただけます。

お客様の状況に合わせた
税務調査対応サポートをご提供します

フリーランス・個人事業主の方

フリーランス・個人事業主の方

売上の計上時期や必要経費、家事関連費、外注費、現金取引など、日々の事業活動に関するさまざまな事項を確認されることがあります。消費税の申告をされている方は、インボイス発行事業者としての取引内容についても確認される場合があります。「自分で確定申告してきたので不安」「会計ソフトには入力しているが内容に自信がない」といった場合も、過去の申告書や帳簿を確認しながら整理します。

飲食店・建設業などを営む方

飲食店・建設業などを営む方

現金での売上や仕入れがある飲食店、材料費・外注費・車両費など取引項目が多い建設業・一人親方の方は、日々の記帳や資料管理が複雑になりがちです。特に建設業では、外注先への支払いが「外注費」なのか、実態として「給与」にあたるのかが確認されることもあります。帳簿や領収書の整理状況も確認したうえで、事業の実態に沿って調査への準備を進めます。

副業をしている会社員の方

副業をしている会社員の方

Web制作、動画制作、SNS運用、広告収入など、会社員として働きながら副業収入を得ている方からのご相談にも対応します。副業による所得が「事業所得」にあたるのか「雑所得」にあたるのかによって、経費の扱いや損益通算の可否が変わることもあります。給与以外の収入について税務署から連絡が来た場合や、過去の確定申告に不安がある場合も、現在の所得や申告状況を整理するところからご相談いただけます。

不動産所得のある方

不動産所得のある方

アパート・マンションなどから家賃収入を得ている方の場合、賃料収入だけでなく、修繕費、減価償却費、管理費など、さまざまな項目があります。減価償却費の計算方法や耐用年数の考え方について確認されることもあります。税務調査の連絡を受けた場合は、過去の申告内容や物件に関する資料を確認しながら対応します。

無申告に心当たりがある方

無申告に心当たりがある方

「申告していない期間がある」「申告が必要だと知らなかった」といった事情があると、相談すること自体をためらってしまう方もいらっしゃいます。しかし、無申告の状態を放置すると、延滞税が日数に応じて加算されるほか、税務署から指摘を受ける前に自主的に申告するかどうかによって、無申告加算税の税率にも差が生じます。早めに事実関係を整理し、対応を検討することが、結果的にご自身の負担を抑えることにつながります。心当たりのある期間や現在残っている資料について、まずはそのままの状態でお聞かせください。

なお、上記のいずれの状況であっても、「帳簿がない」「昔の領収書が残っていない」といった資料不足のお悩みは共通してよく伺います。最初からすべてが整理されていなくても構いませんので、現在残っている資料と分かっている範囲の状況から、まずはご相談ください。

税務調査の対応を
税理士事務所へ依頼するメリット・デメリット

税務調査対応を税理士へ依頼するメリット

調査前に申告内容を整理できる

調査前に申告内容を整理できます

調査当日になって初めて過去の申告内容を見返すと、説明に迷ってしまう可能性があります。事前に申告書や帳簿、資料を税理士と確認することで、どのような内容を説明できるようにしておく必要があるかを整理できます。

税務調査当日の負担を軽減できる

税務調査当日の負担を軽減できます

普段あまり接することのない調査官から事業や申告内容について質問を受けるため、緊張してしまう方も少なくありません。税理士が立ち会うことで、税務に関する確認事項について専門家のサポートを受けながら対応できます。

税務署からの指摘内容を専門家と確認できる

税務署からの指摘内容を専門家と確認できます

税務署から何らかの指摘があった場合も、その内容をその場ですべて自己判断する必要はありません。申告内容や事実関係、税務上の取り扱いを確認し、必要な説明や対応について整理します。

不用意な発言や対応による不利益を防げる

不用意な発言や対応による不利益を防げます

税務調査では、緊張のあまり、記憶や思い込みだけで断定的に答えてしまったり、事実と異なる内容をその場で認めてしまったりすることがあります。こうした対応が、後になって重加算税の対象と判断されるなど、不利な結果につながることもあります。税理士が立ち会うことで、事実確認をしたうえで回答するという対応を徹底でき、お客様が不用意に不利な立場に置かれることを防ぎます。

調査後の手続きや今後の申告も相談できる

調査後の手続きや今後の申告も相談できます

調査が終わった後も、修正申告や納税、今後の帳簿管理・確定申告について確認が必要になる場合があります。税務調査への対応をきっかけに、今後安心して申告できる環境づくりについてもご相談いただけます。

税務調査対応を税理士へ依頼するデメリット

費用が発生するため、業務範囲を確認することが大切です。調査前の資料確認だけなのか、調査当日の立会い、調査後の税務署とのやり取り、修正申告まで含まれるのかによっても、必要となる業務は異なります。また、当事務所では税務調査対応を顧問契約を前提としたサポートとしてご案内しているため、調査対応の費用に加えて、継続的な顧問料が発生する点もあらかじめご了承ください。当事務所では、現在の状況を確認したうえで必要となる業務内容をご案内し、ご契約前に費用についてご説明します。

税務調査対応サポートの料金について

料金は調査内容・対象年数・資料の状況などによって変わります

税務調査対応の料金は、調査対象となる年数、所得・事業の内容、帳簿や資料の整理状況、実地調査の日数、修正申告の有無などによって異なります。そのため、単純な「立会い料金」だけでなく、事前の申告内容確認や調査後の税務署対応など、どこまでの業務が必要になるかを確認することが大切です。

顧問契約の有無によっても料金は異なります

税務調査対応は、調査終了後も見据えた顧問契約を前提としたサポートを基本としています。すでに顧問契約を結んでいらっしゃるお客様と、これから顧問契約を前提にご依頼いただくお客様とでは、料金体系が異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

修正申告が必要になった場合の報酬は別途となります

税務調査の結果、修正申告が必要になった場合、その手続きにかかる報酬は、事前の資料確認や立会いにかかる料金とは別途発生します。ご依頼前に、どこまでの業務が基本料金に含まれるのかをご確認いただけます。

追徴税額や加算税・延滞税などの納税額は、当事務所への報酬に含まれません

税務調査の結果、追加で納めることになる税額(本税・加算税・延滞税など)は、税務署へ直接納付いただくものであり、当事務所にお支払いいただく報酬とは別のものです。「税理士に依頼すると総額でいくらかかるのか」というご質問をよくいただきますが、報酬部分と納税部分は分けてご案内しますので、ご安心ください。

ご契約前にサポート範囲と料金をご説明します

「調査の連絡が来たが、税理士に頼むと総額でいくらかかるのか分からない」という点も大きな不安だと思います。まず現在の状況や税務署からの連絡内容をお聞きし、必要となる業務を確認したうえでお見積りをご案内します。お見積り内容とサポート範囲をご確認いただいたうえでご依頼いただけますので、まずは費用を確認したいという段階でもご相談ください。

税務調査対応のご相談事例

SNS副業のある会社員の方の事例

SNS副業のある会社員の方「過去の経費処理に自信がなく、不安でしたが、一緒に整理してもらえて安心できました」

数年前からSNSでの収入について自分で確定申告をしていたのですが、ある日突然税務署から調査の連絡があり、正直かなり動揺しました。経費の処理が正しかったのか自信が持てず、どう説明すればいいのかも分からない状態でご相談しました。過去の申告書や帳簿、領収書を一つひとつ確認していただき、事前にどんな点を整理しておけばよいか丁寧に教えてもらえたので、調査当日も落ち着いて臨むことができました。調査が終わった後の対応もサポートしていただき、今では記帳のやり方も見直して、以前よりずっと気持ちが楽になりました。

不動産所得のある方の事例

不動産所得のある方「相続した物件の申告に不安があったが、減価償却の考え方まで丁寧に確認してもらえた」

相続で受け継いだアパートの家賃収入を自分で申告していたのですが、税務署から調査の連絡が来て、減価償却費や修繕費の計上が正しかったのか急に不安になりました。契約書や修繕の資料まで細かく見ていただき、計算方法や経費の内容を一つずつ確認してもらえたので、「これで大丈夫」と思える状態で調査当日を迎えられました。当日も立ち会っていただき、調査後に追加で必要になった資料の提出まで一貫してサポートしてもらえたので、一人では絶対に対応できなかったと思います。今後の申告についても引き続き相談させてもらっています。

飲食店を新規開業した個人事業主の方の事例

飲食店を新規開業した個人事業主の方「開業時の消費税還付について指摘されるのではと不安でしたが、根拠をきちんと整理していただけました」

お店を開業する際、内装工事や厨房設備にかなりの費用がかかったので、消費税の還付を受けていました。数年後に税務署から調査の連絡が来たときは、「あの申告は本当に問題なかったのか」と急に心配になりました。届出のタイミングや設備の内容について、根拠となる資料をきちんと整理していただき、専門的な制度(いわゆる「3年縛り」など)についても分かりやすく説明してもらえたので、納得して調査に臨むことができました。開業したばかりで余裕がない中でも、しっかり伴走してもらえたのがとても心強かったです。

ご相談から税務調査終了までの流れ

STEP
01

無料相談・お問い合わせ

税務署からいつ連絡があったか、調査予定日、現在の申告状況など、分かっている範囲でお聞かせください。「何を伝えればいいか分からない」という段階でも問題ありません。

STEP
02

現在の状況とサポート内容の確認

税務署からの連絡内容、調査対象となる期間、過去の申告状況、帳簿・資料の状況などを確認します。そのうえで、当事務所で対応する業務範囲と料金をご案内します。

STEP
03

ご契約・税務代理権限証書の提出

ご契約(税務調査対応は顧問契約を前提としています)後、税務署へ税務代理権限証書を提出します。以後は、税務署からの連絡窓口を当事務所に一本化することができます。

STEP
04

申告書・帳簿・資料の事前確認

過去の確定申告書や帳簿、会計データ、通帳、領収書など必要な資料をご提出いただき、調査前に内容を確認します。

STEP
05

税務調査前の打ち合わせ

調査までに確認しておく事項や、当日の進行についてご説明します。不安な点や心当たりがあることについても、事前にお聞かせください。

STEP
06

税務調査当日の立会い

必要に応じて税理士が税務調査に立ち会い、税務上の確認事項への対応をサポートします。

調査は1日で終わらず、複数日にわたって行われる場合もありますが、その都度対応いたしますのでご安心ください。
STEP
07

税務調査後の対応

追加資料の提出や税務署との確認事項がある場合には、引き続き対応をサポートします。

STEP
08

修正申告・今後の税務サポート

必要に応じて修正申告などの手続きを行います。税務調査終了後も、確定申告や記帳代行、税務顧問など、今後の税務について継続してご相談いただけます。

個人向け・税務調査対応サポート
よくある質問

税務署から税務調査の連絡が来た後でも相談できますか?

はい。税務調査の連絡を受けた段階からご相談いただけます。調査予定日や税務署から伝えられている内容、過去の申告状況などを確認し、調査までにどのような準備が必要かをご案内します。調査日が近い場合は対応可能な範囲を確認しますので、早めにお問い合わせください。

顧問税理士がいなくても税務調査だけ相談できますか?

はい、顧問税理士がいらっしゃらない方からのご相談も承っています。ただし、税務調査への対応は、調査当日だけでなく、事前の資料確認から調査後の申告手続、さらにその後の記帳・申告体制の見直しまで、継続的なサポートが必要となる業務です。そのため、税務調査対応をきっかけに、今後は顧問契約としてお付き合いさせていただくことを基本のご案内としています。まずは現在の状況をお聞かせいただき、必要な対応と合わせてご説明します。

帳簿や領収書がそろっていなくても相談できますか?

はい。まず現在残っている資料と帳簿の状況を確認します。「領収書をなくしてしまった」「帳簿を途中までしか作成していない」といった場合も、事前にご相談ください。資料が不足しているからといって、ご自身の判断で内容を作り変えたりせず、現在の状況のままお知らせください。

過去に無申告の期間がありますが相談できますか?

まず無申告となっている期間や収入の状況、現在残っている資料などを確認します。必要となる対応は個別の状況によって異なりますので、「申告していないから相談しづらい」と考えず、事実関係を整理するところからご相談ください。

税務調査の日程が近くても依頼できますか?

調査予定日までの日数や案件の内容によって対応可否が異なります。できるだけ早くお問い合わせいただければ、現在の状況を確認し、対応可能な範囲をご案内します。

税理士に立ち会ってもらわず、自分一人で調査に対応することもできますか?

はい、税務調査に税理士の立会いは必須ではありません。ただし、専門的な質問への回答に迷ったり、その場で不利な発言をしてしまったりするリスクもあるため、心配な方はご相談ください。事前の準備だけをサポートすることも可能です。

調査官から聞かれたことには、すべて正直に答えなければいけませんか?

事実と異なる回答をしたり、資料を隠したりすることは避けなければなりませんが、記憶があいまいなまま断定的に答えてしまうと、後で訂正が難しくなることもあります。分からないことや確認が必要なことは、その場で無理に答えず「確認してからお答えします」とお伝えいただいて問題ありません。ご不安な方は、税理士が立ち会うことでこうした対応もサポートします。

税務調査当日の立会いだけお願いできますか?

案件の内容によって対応範囲が異なりますが、当日の立会いのみを単発でお引き受けすることは基本的に想定しておりません。税務調査へ適切に対応するためには、当日だけでなく事前に申告内容や資料を確認しておくことが重要であり、調査後の対応まで見据えたサポートが必要になるためです。まず現在の状況を確認したうえで、必要となるサポート内容と契約形態についてご提案します。

税務調査が終わった後の修正申告もお願いできますか?

必要に応じて、調査結果を踏まえた修正申告などの手続きについてもサポートします。税務調査終了後の確定申告や記帳方法の見直しについても継続してご相談いただけます。

税務署の指摘には、必ず従わなければいけませんか?

指摘内容について、事実関係や税法の規定に照らして納得できない点がある場合は、必ずしもすべてに応じる必要はありません。主張すべき点は主張したうえで対応することも可能ですし、指摘内容に不服がある場合は、再調査の請求などの手続きについてもご相談いただけます。

税務調査の料金は相談前に分かりますか?

現在の申告状況や調査対象となる期間、必要なサポート内容などを確認したうえで、原則として着手前に業務範囲とお見積りをご案内します。料金を確認したうえで依頼を検討したいという方も、まずはお問い合わせください。

お問い合わせ・無料相談はこちらから

税務調査の不安を、一人で抱えたままにしないために

税務署から連絡が来ると、「過去の申告は大丈夫だろうか」「何を準備すればいいのか」「調査官に何を聞かれるのか」と、次々に不安が出てくるものです。しかし、税務調査の多くは任意調査であり、慌ててその場ですべてを判断したり、一人で抱え込んだりする必要はありません。

廣瀬総合経営会計事務所では、東京都杉並区西荻窪で30年以上にわたり培ってきた税務会計の経験をもとに、ご契約後の税務署との窓口対応から、調査前の準備、当日の立会い、調査後に必要となる対応、そしてその後の記帳・申告体制の見直しまで、一貫してサポートしています。専門用語をできるだけ使わず、まず「現在どのような状況なのか」「次に何をすればよいのか」を整理するところからご説明します。

「まだ依頼するか決めていない」「料金を確認してから検討したい」という段階でも構いません。税務署から連絡を受けた方、過去の申告について不安がある方、無申告の期間に心当たりがある方も、まず現在の状況をそのままお聞かせください。