2025年4月に施行される改正雇用保険法のポイントを
税理士事務所が解説

2025年4月施行となる改正雇用保険法は、キャリアアップと同時に育児・介護の両立を目指すなど多様な働き方を志向する労働者にとってセーフティーネットが拡充されるポジティブな改正である一方で、経営者側から見た場合、人材確保の面でネガティブな改正となる可能性もある内容です。

本記事では改正雇用保険法の概要と経営者が押さえておきたいポイントについて税理士事務所が解説していきます。

そもそも雇用保険法制度とは

雇用保険制度は多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットとして設計されています。労働者が失業した場合、能力開発のための教育訓練を受ける場合、育児休業を取得する場合などに、必要な給付を行い、労働者の生活や雇用の安定を図ることを目的としています。

2025年4月に施行される雇用保険法制度では、主な機能として、失業給付（基本手当）では自己都合退職者が特定の教育訓練を受けた場合に給付制限が緩和されます。教育訓練給付金は、労働者の主体的な能力開発を支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練の受講・修了時にその費用の一部を支給し、今回の改正で給付率引き上げや追加給付が創設されます。

さらに、育児休業給付の財政基盤安定化のための見直しや、自発的な能力開発のための教育訓練休暇取得時に基本手当相当の給付金が新設されます。

また、被保険者の要件が週所定労働時間「20時間以上」から「10時間以上」に拡大され、より多くの短時間労働者が対象となり、セーフティネットが広がります。

雇用保険法が法改正に至った背景と
法改正が目指すもの

法改正の背景にあるのは労働力不足と生活不安の増大

近年、労働市場の変化に伴い、非正規雇用の増加や少子高齢化による労働力不足が深刻化しています。また、ワークライフバランスを重視する風潮が強まり、育児や介護と仕事を両立できる環境の整備が求められてきました。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や雇用不安を抱える人々が増えたこともあり、社会全体で労働者の生活を支える制度の見直しが必要とされていました。

雇用保険法改正の全体像

雇用保険法を改正前後で比較すると以下の表のようになります。

早期再就職した場合の手当（就業手当・就業促進定着手当）の引き下げ・廃止などややマイナスになる改正もありますが、概ね労働者側にとってポジティブな改正内容といえます。

改正雇用保険法で押さえておきたい
3つのポイント

改正雇用保険法がもたらす影響とは？

経営者側にはネガティブな法改正になる可能性も

労働者側にとってはほぼほぼポジティブな改正となっている改正雇用保険法ですが、雇う側、すなわち経営者側から見ると今回の改正雇用保険法はややネガティブな改正になるかもしれません。

経営者が改正雇用保険法で迷ったときには
専門家に相談を

2025年4月施行の改正雇用保険法は、労働者のセーフティーネットを強化し、育児休業の取得促進や職業訓練を通じた再就職支援を目的としています。しかし、企業にとっては保険料負担の増加や人材の流動性の高まりといった課題が生じます。

これらの変化に適応するためには、労働環境の整備、育児休業者への対応、そして人材の確保・定着に向けた取り組みが重要です。今後、経営者側は改正内容を十分に理解し、適切な対応策を講じることで従業員の満足度向上と企業の持続的な成長を両立させることが求められます。

しかし、こうした法改正で新たに生まれた課題に経営者が一人で向き合い、対策まで実行するのはかなり辛い作業といえます。迷ったときには経営全般の相談ができる専門家を頼ってみてもよいかもしれません。

廣瀬総合経営会計事務所は開業して30年以来、地域密着で様々な事業主様を支援してまいりました。記帳・確定申告をはじめとする法人の決算に関する支援はもちろん、法改正にともなう変化にどう対応すべきかといったような経営全般に関するご相談も承っています。

また、弁護士をはじめとする各分野に精通した専門家とも連携し、事業経営に関して起こりうる様々な課題への対処についてワンストップで対応しております。

決算・税金に関するご相談に限らず、経営全般の課題解決に向けたご相談ごとは、ぜひお気軽に当事務所にお寄せください。事務所はJR西荻窪駅・徒歩1分にあり、下記エリアを中心とした地域密着のサービスを展開しています。

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