会社設立サポート
30年以上の実績がある私たちが会社設立から、設立後の税務相談・経営相談・資金調達までワンストップでサポート
「法人化って難しそう」「設立にいくらかかるの？」「自分でできるの？」「法人設立後の相談相手がいない」といったお悩みに、経験豊富な税理士が親身にお応えします。私たち廣瀬総合経営会計事務所は東京都杉並区で開業後、30年以上にわたり多くの起業家をサポートし、地域の経営者や個人事業主の皆さまと歩んできました。
当事務所では会社設立のみならず、その後の税務相談、経営相談、資金調達に至るサポートまでをワンストップでご提供しています。会社設立にまつわる煩雑な手続きや書類作成、どこから始めればよいか分からない起業家の不安を、私たちがしっかりとサポートします。初めての方にも安心してご相談いただけるよう、アットホームな雰囲気でお迎えしています。起業という大きな第一歩を、我々と一緒に踏み出しましょう。
30年以上の実績のある私たちが
あなたの会社設立をトータルサポート
これから起業会社設立する方はもちろん、既に起業されている個人事業主の方も、どのタイミングで法人成りするのがよいか、免税事業者であり続けるのか、それとも消費税課税事業者になるべきなのか、など会社設立にまつわる悩みは多いと思います。こうした悩みをお持ちの方も、まずはお気軽に無料相談にてご心配事をお聞かせください。実績豊富な私たちが新たなスタートをサポートいたします。
これから
起業を検討されている方
会社設立の手順や必要書類、資本金の決め方まで、初めてでも安心のサポートをご提供します。事業の第一歩をスムーズに踏み出しましょう。
個人事業主から
法人化を検討中の方
売上や利益の状況に応じて、法人化による節税効果や社会保険の影響をシミュレーション。最適なタイミングをご提案します。
副業の売上が
増加している方
副業収入が一定額を超えると税負担や手続きが複雑に。法人化による節税や信用力アップで、さらなる成長を後押しします。
会社設立の事でこのような不安はありませんか？
- 起業・会社設立したいけど、何から始めればいいか分からない
- 現在会社員で勤続中のため、役所に出向くなど手続きを進める時間がない
- 定款作成・定款認証・法務局への届出等の手続きが不安
- 合同会社にすべきか株式会社にすべきか迷っている
- 手続きを代行してほしいが、費用面が気になる
- 資本金はいくらにするのが良いか迷っている
- 役員報酬はいくらにすればいいのかわからない
- 税務・経営の知識がなく、不安を感じている
廣瀬総合経営会計事務所を選ぶメリット
起業する前はもちろん、起業した後も経営全般の相談相手がいることはとても大きな強みになります。廣瀬総合経営会計事務所は30年以上にわたり多くの起業家の悩みを解決・サポートしてきた実績があります。当事務所に会社設立を任せるメリットは以下の通りです。
30年以上の実績
多くの起業家をサポート
面倒で複雑な会社設立の手続きを丸ごとサポート。不安なことやご質問も難しい言葉遣いはせず、わかりやすくご説明いたします。
提携士業と連携して
各種調査・申請を代行
類似商号調査・設立登記申請・税務署等への届け出などの諸手続を幅広い提携士業と連携してミスなく進めることができる
税制を踏まえた提案や
補助金・助成金の申請もサポート
税制面でメリットの大きな設立プラン（資本金や役員報酬設計）のご提案や補助金・助成金の申請もサポート可能
会計ソフトの導入から
会計・納税業務まで支援
設立後のマネーフォワード・freee・弥生会計など各種会計ソフトの導入支援～経理・会計・税務や所得税・消費税の申告も一括してお任せ可能
廣瀬総合経営会計事務所ではこれまでサポートしてきた数多くの起業経験者の事例やノウハウをもとに企業前後のプロセスや経理処理体制を設計・ご提案できます。また、マネーフォワード・freee・弥生会計など、あらゆる会計ソフトに対応する経理会計システム「Rakutto（らくっと）」の導入で、事業主自身はより本業の発展に専念できる体制をご用意しています。
個人事業主から法人化を検討中の方へ
個人事業から法人化することで、節税メリットや信用力の向上が期待できます。一方で、手続きや届出が煩雑になり、対応すべき範囲も広がります。私たちはお客様の事業内容や将来のビジョンに応じて、最適な法人化タイミングと形態（株式会社・合同会社）をご提案し、円滑な移行を支援します。
個人事業主が会社設立を税理士に依頼するメリット
税理士に会社設立を依頼することで、定款の不備によるやり直しや後々の税務面での不備を未然に防ぐことができます。また、経理体制の初期設計や資金繰り、節税方法に関するアドバイスも受けられるため、創業時から安心して経営に専念できます。
取引先・信用面での法人格の強みを与えられます
個人事業主が法人化することで、社会保険への加入義務や決算の透明性も求められるなどの負担が増える一方で、取引先や金融機関からの信用は大きく高まります。また、営業上の優位性も生まれるため、取引先から信頼性の高いビジネスパートナーとしての評価を得やすくなります。
副業から始めている方も税理士のサポートは重要です
会社員の傍ら副業として始めたビジネスでも、売上が一定規模を超えると経理処理が複雑化することはもちろん、税務署からの確認・調査も入る可能性があります。また、会社員としての立場との兼ね合いで、社会保険や住民税の扱いにも注意が必要です。副業段階から将来の法人化を検討しておくことで、将来の税務リスクの軽減にもつながります。
個人事業主が法人化を検討する際、経営全般の相談相手として税理士と密な関係性を持つことはとても有効な選択です。廣瀬総合経営会計事務所ではあらゆるバックグラウンド・業種の事業主様の起業を数多くサポートしてまいりました。在籍する税理士が持つ多くの経験を活かし、事業主を万全にサポートする体制が整っています。ぜひ無料相談をご利用ください。
会社設立サポートパッケージの内容
ご相談から設立登記完了までサポートの流れ
当事務所では、煩雑な会社設立設立手続きをパッケージ化した「会社設立サポートパッケージ」をご用意しています。初回相談は無料（60分以内）で承っております。初回相談では下記の会社設立サポートパッケージのご説明と同時に、会社設立に関する不安や疑問点について、税理士が直接お答えしますので、安心してご相談ください。
会社設立サポートパッケージの内容
無料相談
ご希望の設立時期や事業内容、資本金の額、役員構成などについて丁寧にヒアリングします。起業に関する基本的なご質問にも、わかりやすくお答えします。
定款の作成・電子認証
お客様の事業目的に沿った定款を作成し、公証役場での電子定款認証をサポートします。電子定款を活用することで、印紙税4万円が不要になるメリットもあります。
資本金の払込・登記申請
代表者の個人口座へ資本金を払い込み、その後、必要書類を作成し、法務局へ登記申請を行います。申請日が会社の設立日になります。
税務署・年金事務所等への届出
法人設立届出書、青色申告承認申請書、適格請求書発行事業者の登録申請（インボイス）手続、源泉所得税の納期の特例など、税務署や社会保険事務所等への各種届け出を代行いたします。
法人銀行口座開設、会計ソフト導入支援
法人名義での銀行口座を開設サポートいたします。銀行のご紹介も可能ですので、ご安心ください。また、会計ソフト（マネーフォワード・freee・弥生会計など）導入支援およびクラウドサービス「Rakutto（らくっと）」による経理業務フローの構築・改善に向けたサポートもいたします。
会社設立後のサポートもお任せください
会社設立後は導入した会計ソフトによる会計帳簿の記帳代行、月次決算、中間納税を通じた通年の決算予測はもちろん、税務調査の対応から資金繰りや経営に関するコンサルティング、融資サポート、助成金・補助金の申請サポートなど事業の発展に向けた伴走をさせていただきます。
会計・経理体制の構築支援
会社設立直後は、会計ソフトの導入や領収書管理など、経理の仕組み・ルールづくりが必要です。最適な体制を整えることで、日常業務の効率化と決算・申告の負担軽減に向けた支援を行います。
資金繰り・キャッシュフロー管理
創業期は「黒字なのに資金ショート」といった事態が起こりがちです。資金ショートは事業の継続のみならず、対外的な信用にも大きな影響を与えます。月次試算表をもとに資金繰りを予測し、銀行対応や資金調達をサポートいたします。
税務・法令遵守の継続サポート
設立後すぐに必要となる消費税の届出や源泉税、年末調整など、複雑な税務業務をしっかり支援。もれのない正確な処理で、安心して事業に専念できる環境づくりをサポートします。
当事務所の会社設立サポート事例のご紹介
廣瀬総合経営会計事務所が担当した会社設立サポートの事例をご紹介いたします。さまざまな職種に対応できる体制が整っています。実績豊富な私たちにぜひご相談ください。
飲食店（売上高：2400万円）
新たな店舗の出店に伴い、売上高が2000万円を超えることが見込まれたことから法人成りを決意。同時に消費税免税事業者から課税事業者になり、経理業務の複雑化に対応するため当事務所の無料相談を利用。法人設立手続きや税務署への課税事業者届出など煩雑な手続きを当事務所にお任せいただきました。クライアントは新店舗の契約や準備に専念し、新店舗のスムーズなスタートにこぎつけた。
デザイン事務所（売上高：3000万円）
個人事業主としての売上が3000万円を超え、社会保険料の大きさに負担を感じはじめたタイミングで法人成りのご相談を受ける。新たな法人での適正な役員報酬の策定や健康保険や厚生年金保険の加入サポートに加え、節税効果を踏まえた退職金づくりのアドバイスもさせてただくことで、長期的な手取り増が見込めることとなった。
不動産・副業から法人成り（売上高：1000万円）
会社員として不動産仲介業(主に賃貸)の会社に勤務していた。不動産売買業務については単発で個人として副業レベルで行ってきたが、徐々に取扱量・単価も上がってきたため、不動産売買業務をコアに法人成りするタイミングで顧問契約を締結。
会社設立に関してよくある質問
会社設立に係る費用はどのくらいですか？
株式会社か合同会社かによって会社設立に係る法定費用は変わってきますが、おおよその目安は下表のとおりです。
| 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 約52,000円 | 不要 | 株式会社は公証役場で認証が必要 |
| 定款印紙代 | 0円（電子定款） 40,000円（紙定款） |
同左 | 電子定款にすれば印紙代は不要 |
| 登録免許税 | 資本金×0.7% （最低150,000円） |
資本金×0.7% （最低60,000円） |
登録免許税は資本金によって変動 |
これらに加えて、現状登記に際して法人印の押印を求められますので印鑑をつくる費用も見ておく必要があります。
また、会社設立を専門家（税理士/司法書士）に依頼する場合は別途費用が発生します。当事務所では、煩雑な会社設立手続きをパッケージ化した「会社設立サポートパッケージ」をご用意しています。私たちがご提供している「会社設立サポートパッケージ」の具体的な費用はご相談者様のご要望に応じてお見積りを差し上げています。まずは無料相談をご利用ください。
合同会社と株式会社の違いは何ですか？
会社設立にかかる期間はどのくらいですか？
資本金はいくらにすればいいですか？
補助金・助成金はどうすれば受け取れますか？
会社設立は無料相談からお気軽にどうぞ
法人設立は人生の重要な転換点だからこそ、確かな専門知識と長年の経験が不可欠です。当事務所は創業から現在まで、多くの事業主様の夢の実現をお手伝いしてまいりました。
法人形態の選択から資本金設定、節税メリットを活かした役員報酬設計まで、単なる設立手続きではなく、将来の事業展開を見据えた戦略的な法人設計をご提案します。また、定款認証、登記、各種行政手続きといった面倒な作業や、融資相談から補助金活用まで、資金面の心配も解消します。
法人設立後も継続的な経営パートナーとして、会計処理から税務申告、経営コンサルティングまで幅広くバックアップします。まずは無料相談でじっくりとお話をお聞かせください。あなたのビジネスプランを現実のものにするため、私たちが全力でサポートいたします。