ますます重要となる適時・正確な記帳

事業復活支援金の申請では、資料がすぐに確認できて助かりました。毎月巡回監査に来てもらっているお陰です。

事業復活支援は、5月末までが過去3ヶ月の基準期間の売上高と任意の対象月の売上高を比較して、落ち込みが最大のところで申請できます。こんな時、毎月の帳簿を速やかに記録できていれば、比較も容易で適切な時期を選んで給付金を申請することができます。

ところで、どうして先生は現金出納帳を日々記帳するようにいうのですか？

会計の帳簿には本質的な役割が2つあります。１つは、経営者自身の自己報告機能です。つまり、経営者自身への通知表、経営診断書なのです。財産や借入の現状、売上や利益、資金繰りといった経営の成績がわかります。経営者が経営判断を見誤らないために、いつも最新の状況を把握しておくことができるように、日々の記帳が大事とお伝えしているのです。
もう1つは、証拠力が確保されることです。タイムリーに、かつ正確に記帳された帳簿は、証拠力が高いと言えます。他人任せやまとめての記帳では、モレや間違いが起こりやすくなります。現金出納帳は毎日記帳し、売上や 経骰もその都度記帳すれば、間違いにも早く気づき、信頼性も高くなります。
刑事訴訟法でも日々の業務過程で作成された商業帳簿には証拠能力を認めています。

かつては帳態といえば紙を綴った帳面で、間違った記載をしたときは、その原始記録を消することなく、そのまま記録に残し、その上で訂正 記入を加える「見え消し」（赤の二重線を引いて、 その上に正しい数字を記載する等）をすることで、帳節の証拠力を維持してきました。
また、記帳の元になる領収書や請求書など取引の証拠書類を証憑と言い ますが、「証憑なくして記帳な し」という 言葉がある通 り、 証拠書類に基づいて記帳することが大切です。
これは証惑が電子データ化されても同様です。
現在のように会計システムを使って記帳するときも同様で、月次で締めた後はさかのぼって訂正できない仕組みになっていたり、 訂正の痕跡が残るようになっていたりするシステムは信頼性が高いので、その証拠力はいざというときに会社を守り、税務当局や金融機関など社外からの信頼につながります。